式会社資本市場研究所きずなは、地域企業へ個人のリスクマネーが地方証券会社や地域金融機関を通じて、より一層供給されることを支援いたします。

金融経済教育推進機構の設立について(2024年4月1日)

 国民の投資による資産形成を支援するため、制度としては今年から拡大された新NISAや継続的に取り組まれているiDeCoを始めとする確定拠出年金制度改革、個人のインベストメントチェーンとして各金融事業者への顧客本位の業務運営原則強化、資産運用業の高度化などが推進されていますが、個人への金融教育や支援を行う金融経済教育機構(以下、教育推進機構)が設立されます。

今月は、この教育推進機構の概要と期待される機能などについて取り上ます。

 


金融経済教育推進機構の設立について

・金融経済教育推進機能について

・認定アドバイザー制度について

英国のケースと個人投資への影響について

・業界の協力と金商業者の活用

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