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  • 最新レポートは、”上場企業の資本政策~ファイナンス・自己株式取得・買収防衛策などへの取組み”についてです。
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上場企業の資本政策~ファイナンス・自己株式取得・買収防衛策などへの取組み(4月27日)
 上場企業の資本政策について、改めて現状を見直してみます。
先ず資本政策とは狭義には会社の資本の部に影響する株式等の発行・消却・保有と利益剰余金の配当などの事を指しますが、広義には下図左側の目的に沿って会社側が行う政策全体のことを意味します。上場会社の資本政策を俯瞰すると、それぞれの目的に沿った資本政策概要や現状は次の様になっている。

☆上場企業の資本政策~ファイナンス・自己株式取得・買収防衛策などへの取組み
・資本政策の全体像
・自己株式取得とその使い道
・買収防衛策について
・求められる資本政策とは何か 

  


   当社の目的
 当社は、日本の発行市場が出来るだけ多くの企業が利用でき、投資家の多様なニーズを充たすことを目的に、これらに取り組まれる証券会社・金融機関の業務を支援します。

 具体的には、

◇資本市場の裾野拡大として、投資型クラウドファンディング・株主コミュニティ制度・プロ向け市場の活用・地方におけるIPO(地方取引所での新規株式公開)の推進を支援し、各スキーム間の連携を促進します。

◇資本市場においては、株主の選択肢が多くより多くの資金調達が可能となるライツオファリングに取り組まれる証券会社や上場企業を支援します。

◇上場企業の新たな資金調達手段として、事業資金に限ったICO(トークン発行による資金調達)に取り組まれる金融機関・事業会社を支援し、新制度整備(予定される自主規制)に対応可能な取組みをサポートします。

◇地方における必要なインフラ(再生可能エネルギー施設・ヘルスケア施設・コンパクトシティ施設等)の地元住民からのリスクマネー調達として、私募債・私募ファンド調達を支援します。


クラウドファンディングへのそれぞれの期待~ 新しい投資スタイルは確立するか (2017年4月4日)
Web上での情報提供により不特定多数から資金を集め るクラウドファンディング(Crowdfunding)が拡大しています。そ もそもクラウドファンディングは群衆(crowd)と資金調達 (funding)を組み合わせた造語ですが、インターネットの利用 拡大で個人に情報を拡散しやすくなっていることを利用しており、米国において約20年ほど前からアーティストのレコーディング費用や映画の製作費集めで利用が始まったものが原型とされています。

 クラウドファンディングへのそれぞれの期待~ 新しい投資スタイルは確立するか
・拡大するクラウドファンディング期待
・投資型クラウドファンディングの現状
・投資手段としてみた場合の課題と可能性
・クラウドファンディングは投資の何を変えるのか

 
注目されるICOとは何か ~投機か、フィンテック・イノベーションか(2018年1月29日)
金融業界や上場企業などからも注目されるようになった新たな資金調達方法であるICO(Initial Coin Offering)につ いて、取り上げます。
先ずICOの基本的な仕組みだが、ベースは仮想通貨(crypto currency=暗号通貨〔和訳〕―暗号技術を用いて創造さ れるもので法定通貨と交換可能)を使ったクラウドファンディング(インターネットを利用した資金調達方法)と見なすことが出できます。事業資金などの調達する投資型クラウドファンディングは、各国で規制が行われていますが、仮想通貨を利用したICOに関しては、主要先進国での規制や基準 そのものもまだ定まっていません。その様な状況の中で、ICO は2017年に急拡大しています。

☆注目されるICOとは何か ~投機か、フィンテック・イノベーションか
    1-ICOの動向 
    2-ICOに係る問題
    3-ICO拡大の背景
    4-イノベーションとなる前提条件

日本の発行市場(資本調達)の問題とライツイシューに関する期待と不安 (2012年2月2日)
流通市場の売買システムや手法は、金融イノベーションにより進化していますが、日本の発行市場は制度疲労に陥っている可能性があります。
ライツイシューの様な新しいファイナンス手法が定着することで、今の投資家や企業のニーズに沿った発行市場に変化する契機となることを願っています。


l金融危機後の発行市場について
l市場機能の問題点について  
l上場企業にとっての問題  
lライツイシューの概要と事例  
l行政上の配慮
lライツイシューそれぞれのメリットと留意点
l投資家からみた資金調達のポイント

☆日本の発行市場(資本調達)の問題とライツイシューに関する期待と不安 

(本資料は、127日に開催しました札幌証券取引所でのセミナー資料に若干内容を加えたものです。セミナー開催にあたり、関係者の皆様には多大なご負担をおかけしましたが、ここに深く感謝するとともに、より多くの上場企業が発行市場機能を十分に利用できるように願っております。)



 当社は、証券会社の業務改善・改革の為の支援を行います。
下記は、2017年3月期のリテール証券決算分析です。
※2018年3月期分は、2018年6月始めに公表予定です。
リテール証券2017年度決算速報 (5月15日)
 主要リテール証券会社21社の2018年収益概要は、純営業収益が1兆9,370億円と前年比9.7%増加でした。なお、収益区分の内訳は以下の通りです。


各社の決算の内訳は以下の通りです。

☆ 主要リテール証券2017年度決算速報



リテール証券2016年度決算の動向~別れる戦略 (2017年5月27日)
  2016年度のリテール証券各社の業績は、投信関連の手数料が収益全体における比率を減少させているのが特徴です。
 これは、多くのリテール証券が近年取組んできている資産管理型営業(ラップ口座取組み強化)の結果とも見做されますが、その他収益(金融収益など)比率が高かったのは、外債や外国株・仕組債などの個人への取次ぎに係るトレーディング収益拡大の影響も大きかったようです。
 なお、ラップ口座は2016年末で約54万口座まで増加し、6.4兆円を運用するようになっており、この運用残高に対して例えば4%のリテール証券側の収益が期待出来れば、投信販売や残高報酬の収益に相当するものも期待できます。

☆ リテール証券2016年度決算の動向~分かれる戦略
・2016年度決算の特徴
・リテール営業を取り巻く環境
・リテール証券の動向と変化
・リテール証券は何処へ向かうのか


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