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投資に関するブロックチェーン動向について(6月18日)
 ブロックチェーン(分散型台帳技術=Distributed Ledger Technology:以下、DLT)に関する動きが拡がっています。金融・投資分野においても大手金融機関のみならず、最近は地域金融機関における取組みも始まっています。
DLTの利用は、ビットコインなどの仮想通貨においては新たな決済手段としての利用も進んでおり、地方公共団体が発行する地域通貨や企業が発行するポイントの流通などの実証実験を、地域金融機関が地元フィンテックベンチャー企業と取り組む動きも目立っています。また、金融商品取引においては、取引の迅速化を図る為に取引者間の決済通貨として利用することも考えられています。

 一方、海外市場におけるDLTの利用に関しては、米ナスダックとシティグループの提携が5月に公表されていますが、これはナスダックが持つ未公開企業の株式売買などに使われてきたブロックチェーンのネットワークと、シティの法人決済システムの「シティコネクト」を連携させることを試みるもので、関係者によるとその目的についてはブロックチェーン技術と金融システムの効果的な統合は業務の透明化と簡易化を実現できるとしています。

 経済産業省(商務情報政策局)の「ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに 関する国内外動向調査」(平成28年4月)によると、DLTは仮想通貨であるビットコインを実現させる為に生まれた技術で、いくつかの暗号技術がベースとなっており、 P2Pネットワークを利⽤してブロックチェーンデータを共有し、中央管理者を必要と せずにシステムを維持することを実現しているとしています。
このDLTの特徴は以下の様に纏められています。
・スクリプト(機械語への変換作業を. 省略して簡単に実行できるようにした簡易プログラム)によりアプリケーションを実⾏可能
・真正性の保証された取引が可能 (⼆重⽀払の防⽌)
・データのトレーサビリティが可能で、 透明性の⾼い取引が可能(改ざんが困難)
・サーバコスト(構築/運⽤)の低廉化
・安定したシステムの構築・運⽤が可能 (ゼロ・ダウンシステム)
・中央管理者が不在でも、悪意を持つユーザが いてもエコシステムが安定維持される

一方、課題としては以下の事項が指摘されています。
・データ処理の確定に数秒〜10分程度かかるので、即時性が必要なアプリケーションには不向き
・規定されているブロックに格納できるデータ量の上限と、1秒間に処理できる トランザクション件数が既存決済システムと⽐べて劣っている
・実ビジネスでの運⽤⼿法等が確⽴されていない

 上記を簡単に纏めますと、システム負担やコストが低く抑えながら取引することが出来るが、現時点でのプロックにいれることが出来る情報量が限られていることと、情報処理スピードが遅いということ、実際の市場取引に利用した場合のルールが定まっていないということです。
現時点において投資分野での利用が想定されるのは、米ナスダックの様な未公開株取引や社債取引などで利用される可能性があります。

 日本取引所グループにおいても証券取引を想定した実証実験が昨年から始まっていますが、実際の証券取引を行った場合の課題として、仮想通貨として単純な商品性のビットコインとは異なり、配当や増資などコーポレートアクションがあること、取引するものが限らていること、取引内容は非公開を前提とする為に中立的な第三者による証明が必要なこと、などが上げられています。
今後、日本での未公開株取引での利用を考えるのであれば、証券会社による株主コミュニティ制度での利用検討が業界内にあっても良いように思われます。

  


 当社は、日本の発行市場が抱える問題を改善していく為に、ライツ・オファリングの利用推進を主張します。その為に、発行する上場会社、取り扱う証券会社に対して、実務上の支援を行っていきます。

公募ファイナンスとしてのライツ・オファリング (2014年5月8日)
ライツ・オファリングの発行事例が随分増えてきましたので、直近までの状況を一覧表にしてみました。

 ライツ・オファリング事例  (2014年5月7日まで、23事例)

 ライツ・オファリングは、従来から利用されていた株主割当増資の一種ですが、明らかな違いは株主に割り当てられてライツ(新株予約権)が取引所に上場され、株主以外の投資家もファイナンスに参加することが出来ることです。その意味では、ライツ・オファリングは公募ファイナンスの一種とも言えます。
 但し、証券会社などが引き受ける公募増資とは明らかに違っているのは、ノン・コミット型のライツ・オファリングでは証券会社による引受審査が実施されません。(コミットメント型では、株主や投資家が行使しなかった分を証券会社が引き受けて販売するので、引受審査は公募増資などと同様に実施されます。)
 
 引受審査があるから良いファイナンスということは一概には言えませんが、それを決めるのは株主や投資家であるのはライツ・オファリングを含めてファイナンス全般に言えることです。ただ、その株主や投資家がファイナンス内容を理解し、調達した資金などの効果を想定できるディスクロージャーは必須です。
 
 ライツ・オファリングを実務的に支援する主な関係者として、アドバイザー若しくはフィナンシャルアドバイザーがいますが、その支援内容は様々です。また、アドバイザーが明記されていないケースでは、弁護士事務所などがサポートしているケースがあります。なお、証券会社がアドバイザーを務める場合が多く見られますが、その支援内容も単に実務上の支援から、ライツの売買や行使の勧誘など個別に関与程度が相当異なっています。また、これらの勧誘行為が出来るのは証券会社だけです。

 ライツ・オファリングが公募ファイナンスの一種であることを考えますと、利用する企業も支援するアドバイザーも、既存株主や一般投資家に配慮した市場規律(発行市場の常識的な考え方)遵守に努めるべきですが、それもまたアドバイザーの大事な仕事です。

 せっかく増加したライツ・オファリングが、公募ファイナンス手法として定着していく為に、ディスクロージャーの充実(多様な投資家が理解できる記載表現の平易化)と短期間にファイナンスや他の資本政策などの重ねない市場規律(市場で一つ一つの施策が消化されていない状況を避ける)を守ることを、企業及びアドバイザーの方々にお願いしたいと思います。
 

 
ライツ・オファリングの現状と進化の可能性について(2013年9月24日)
 9月4日に、札幌証券取引所において行いました上場会社向けライツ・オファリングのセミナー資料を公開いたします。内容は、ここ1年間で利用が拡大していますライツ・オファリングに関してですが、通常の公募ファイナスよりは利用可能な企業の範囲は広くなっています。但し、一般の投資家も応募可能なので、やはり公募ファイナンスとして最低限企業側が対応しなければならないこともあります。

また、市場仲介者としての証券会社の役割も、通常のファイナンス以上に大きなものがあります。今後、発行事例を証券業界で検証し、企業・株主・投資家にとって分かり易いファイナンス手段としてライツ・オファリングが定着していくことを期待しています。

☆ライツ・オファリングの現状と進化の可能性について
・ライツ・オファリングも公募ファイナンスの一種です
・ファイナンス市場全体の中のライツ・オファリング(とりあえず、○○の代替手段として始まっていますが、・・)
・最近のライツ・オファリング事例(意外と調達率は高めです)
・株価とライツの取引事例(当然ですが、株式の売買高が増加します)
・大株主の対応事例(大株主がどう対応するかはその他株主・投資家の重要関心事ですが、どこまで開示すべきか、・・)
・ライツ・オファリングのポイント(主に企業が検討すべきこと)
・ライツ・オファリングの効果(出来高増加により、株主数も増加する傾向がありますが、・・・)
・ライツ・オファリングの留意点(企業側が配慮してほしい点)
・証券会社の使い方(証券会社をアドバイザーとして使わなくとも実行できますが、誰が勧誘するのでしょうか)
・証券会社の関与の仕方(市場仲介者として、対応すべきこと、もしくは期待されること)



ライツ・オファリングへの期待 (2012年11月2日)
ライツ・オファリングへの期待は、高いものはあります。それは、大規模な希薄化を起こす公募増資の代替手段としてのもので、その為、法律や取引所ルールが改正されています。更に、公表から払込完了までの期間が長い為、長く市場リスクにさらされるといった欠点に対して、会社法改正や信託銀行の株主確定期間やライツの発行作業も短縮への要請が出されています。

この様に、行政や取引所関係者などの期待が強いライツ・オファリングは、あくまでも公募増資の替わりを意識したものでした。その為、業界などの同制度整備も、証券会社が行使されなかった分を引き受けて、新株として販売するコミットメント型を想定して為されています。

 しかし、今まで発行された2つの発行事例は、ノンコミットメント型のものです。公募増資の代替とは少し異なったファイナンスということになりますが、それでもやはり公募ファイナンスである事に変りありません。

今後、コミットメント型・ノンコミットメント型含めてライツ・オファリングが日本の発行市場で使われていけば、上場企業は多様なファンナンス方法を選択できるでしょう。

その為、上場企業は勿論、投資家や株主、市場仲介者としての証券会社もライツ・オファリングに慣れていく必要があります。

 増資インサイダーに揺れない市場を作る為にも。


☆ライツ・オファリングへの期待
    1-発行市場の問題点とライツ・オファイリングへの期待 
    2-ライツ・オファリングの仕組みと機能整備
    3-株主にとって、発行会社にとって、そして証券会社にとって
    4-ライツ・オファリングが定着する為に必要な

日本の発行市場(資本調達)の問題とライツイシューに関する期待と不安 (2012年2月2日)
流通市場の売買システムや手法は、金融イノベーションにより進化していますが、日本の発行市場は制度疲労に陥っている可能性があります。
ライツイシューの様な新しいファイナンス手法が定着することで、今の投資家や企業のニーズに沿った発行市場に変化する契機となることを願っています。


l金融危機後の発行市場について
l市場機能の問題点について  
l上場企業にとっての問題  
lライツイシューの概要と事例  
l行政上の配慮
lライツイシューそれぞれのメリットと留意点
l投資家からみた資金調達のポイント

☆日本の発行市場(資本調達)の問題とライツイシューに関する期待と不安 

(本資料は、127日に開催しました札幌証券取引所でのセミナー資料に若干内容を加えたものです。セミナー開催にあたり、関係者の皆様には多大なご負担をおかけしましたが、ここに深く感謝するとともに、より多くの上場企業が発行市場機能を十分に利用できるように願っております。)


 当社は、資本市場のすそ野拡大の為にクラウドファンディングに注目しています。日本での使われ方は、まだイベント支援や復興支援が主な目的ですが、ベンチャー投資などと複合的に使うことで、新興市場のすそ野拡大に寄与する可能性もあります。
クラウドファンディングと投資の間に (2013年10月23日) 
2012年4月に米国で成立したJOBS Act(Jumpstart Our Business Startups Act)に含まれていたクラウドファンディング条項が一時話題になりました。今までも、100万ドル以上の純資産を持つ富裕層相手に500万ドル以下の資金を集めるのは、米SEC(証券取引委員会)への簡易な手続きで行うことが出来ましたが、この調達上限を5000万ドル以下として、投資家の基準も、年収か純資産が10万ドル以上の場合には投資額上限はその金額の10%以内、それ以下の場合は投資上限額が5%若しくは2000ドルとするなどの緩和策です。つまり、中小企業にとって、殆ど必要な資金を、簡易な手続きで一般の投資家から集めることが可能になったという事です。また、調達金額が100万ドル以内なら、SECへの登録なしに募集が可能となる少額発行枠の条項も新たに設定されています。実施は、これからSECの関係ルールが定まってからですが、個人にとって未公開投資が身近になるということです。

この法案の目的は新興企業の育成を目的にしたもので、ひろく個人から資金を集めるのでクラウド(crowd:群衆)ファンディング条項と呼ばれています。なお、同法の詳しい内容は“クラウドファンディングの幕開け~JOBS Act成立の意義とその内容~”(資本市場研究会発行月間資本市場7月号千田氏)をご参考ください。

 このクラウドファンディングは、比較的少額のお金を不特定多数の個人から集める事を想定していますので、インターネットを利用したクラウド・コンピューティングのcloud(雲)にも架けられているようです。

 さて、日本におけるクラウドファンディングの状況についてはどうかと、上記の米国法の目的とは少し異なる状況です。ネット上でクラウドファンディングを取り扱うサイトは、この半年で随分増えたように思います。但し、ファンディングの目的はイベントやキャンペーンなどへの寄附行為が殆どです。
クラウドファンディング・運営サイトの対応を簡略化すると、以下の様な手順になります。

①ネット利用でプロジェクトと申請させる。
②運営サイトによる審査
③プロジェクトのキャンペーンページの作成
④ファンディングする寄附に対して、何を対価として出すか決定(運動選手ならサイン入り写真や、社会貢献的なものなら簡易な報告書など)
⑤ネット上でプロジェクトを一定期間公開して、寄附を募集
⑥目標額に達すれば、運営サイトに成功報酬として10~20%の手数料を支払う
⑦プロジェクトの終了時に、④で決定したものを出資者に提供

つまり、ネット上でのプロジェクトの公開と寄附集めというのがコアになっていますので、運営サイトの注力はキャンペーンページの作成に重点があるように感じました。その為には、解り易く、アピールしやすいプロジェクトというのが中心になるようです。また、原則は寄附集めですから、特別なライセンス(業法上の許可や登録)は入りません。

 ただし、米国法の改正主旨のように、クラウドファンディグをベンチャーや中小企業の資金調達に使う目的に進化させていく為には、単発のイベントやキャンペーンではなく、継続的な事業の情報の提供の仕方や、寄附行為から投資行為に進化させる仕組み、そして投資家のリスクへの対応などのサポートが必要です。

この為、クラウドファンディングを、ベンチャーキャピタルや証券会社などの既存の金融商品取引業者が、先ず理解し、そして正しい未公開株投資の為にも、使い込んでいくことが必要だと考えます。そうすることで、ベンチャー投資や資本市場の裾野が広がるのではないでしょうか。

☆クラウドファンディング、マイクロファイナンスとその応用
の概略


 当社は、証券会社の業務改善・改革の為の支援を行います。
リテール証券2014年度決算の動向~分かれる事業戦略(2015年6月2日)
  好調な日本市場を背景に、個人の投資は拡大していますが、リテール証券の2014年度決算から今後の個人投資家の方向性を考えたく思います。決算動向を以下に纏めました。

☆ リテール証券2014年度決算の動向~分かれる事業戦略
・2014年度決算の特徴
・リテール営業を取り巻く環境
・それぞれの取組み
 ー資産管理型営業への取組み
 -個人の海外投資増加への対応
 - 個人トレーダー層の獲得競争
 -各社の提携戦略等
・今年、そして2020年に向けてリテール証券はどう変わるのか
 - 代替投資機能の利用
 -個人資産形成への取組み
 - 個人投資家のとのコミュニケーションの変化
 -仕組債からファンド・スキームの活用へ  



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2014年8月
ライツ・オファリング事例


2014年7月
日本の発行市場の課題


2011年10月
アルゴリズム取引の概要















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