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市場構造問題の動向~問題とその論点について(12月9日)
 市場構造の在り方に関する議論が、金融審議会「市場構造専門グループ」で10月5日に再開されています。この問題は、今年5月(2回開催)に検討がスタートしましたが、6月初めの年金2000万円不足問題や東京証券取引所(以下、東証)の「市場構造の在り方等に関する懇談会」での東証1部時価総額基準の水準が野村證券委員により同社営業部門への漏えいした問題の影響もあって、4ヵ月間の中断となっていました。
本来ならば市場運営の問題なので、取引所と直接の取引参加者たる証券会社で決定されるべきことですが、コーポレートガバナンスや企業価値向上などの問題も絡み、経済産業省などの要望もあって、金融制度を議論すべき金融審議会と取り上げられていました。年内12月中に報告書案が示されるようですが、改めて市場区分の意味(例えば、東証1部とは何なのか)を考えさせられます。

☆市場構造問題の動向~問題とその論点について
・日本の市場構造は何か問題なのか
・市場構造議論の背景
・目指すものと現状のギャップは何か
・投資家視点から、どう考えるべきか 

  


   当社の目的
 当社は、日本の発行市場が出来るだけ多くの企業が利用でき、投資家の多様なニーズを充たすことを目的に、これらに取り組まれる証券会社・金融機関の業務を支援します。

 具体的には、

◇資本市場の裾野拡大として、投資型クラウドファンディング・株主コミュニティ制度・プロ向け市場の活用・地方におけるIPO(地方取引所での新規株式公開)の推進を支援し、各スキーム間の連携を促進します。

◇資本市場においては、株主の選択肢が多くより多くの資金調達が可能となるライツオファリングに取り組まれる証券会社や上場企業を支援します。

◇上場企業の新たな資金調達手段として、事業資金に限ったICO(トークン発行による資金調達)に取り組まれる金融機関・事業会社を支援し、新制度整備(予定される自主規制)に対応可能な取組みをサポートします。

◇地方における必要なインフラ(再生可能エネルギー施設・ヘルスケア施設・コンパクトシティ施設等)の地元住民からのリスクマネー調達として、私募債・私募ファンド調達を支援します。


仮想通貨に関する法制度整備について(6月8日)
 第198回国会において”情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案”が2019年5月31日に成立し、仮想通貨に関して資金決済に関する法律と金融商品取引法が改正されました。

☆仮想通貨に関する法制度整備(2019年6月公布)の概要


【資金決済に関する法律】

◇仮想通貨の呼称は、国際的な動向を踏まえて、仮想通貨から暗号資産へ変更

◇カストディアン業者の様に暗号資産の管理だけ行うものも、暗号資産交換業に追加規定。カストディ業者に対して、暗号資産交換業規制のうち、本人確認義務、分別管理義務など暗号資産の管理に関する規制を適用。これは、FATF(マネロン対策等を扱う国際会議)が、暗号資産のカストディ業者について、各国協調して規制を課すことを求める勧告(2018年10月)を受けたものです。

◇移転記録が公開されずマネロンに利用されやすいなどの問題がある暗号資産が登場していることに対して、取り扱う暗号資産の名称、業務の内容、方法を変更する場合は事前の届出が必要になります。

◇交換業者の広告及び勧誘に際して、虚偽表示・誇大広告の禁止や、投資を助長するような広告、勧誘の禁止など広告・勧誘規制整備が求められます。

◇暗号資産の流出リスクへの対応として、業務の円滑な遂行等のために必要なものを除き、顧客の暗号資産を信頼性の高い方法(コールドウォレット(オフラインで仮想通貨の管理をするのに必要な秘密鍵を保管)等)で管理することを義務付けます。また、交換業者の倒産時に、預かっていた暗号資産を顧客に優先的に返還するための規定として、ホットウォレット(常時ネットワークに接続された環境にある仮想通貨の管理方法)で管理する顧客の暗号資産は、別途、見合いの弁済原資(同種、同量の暗号資産)の保持を義務付けます。


【金融商品取引法】
◇国内の暗号資産の取引の約8割を占める証拠金取引について、現状では規制対象外でしたが、FX取引と同様に、金融商品取引法上の規制(販売・勧誘規制等)を整備します。金融資産の定義に、暗号資産を追加し、暗号資産を用いたデリバティブ取引を規制の対象とします。また、この業務に関して、説明義務等の規定を整備することが求められます。

◇収益分配を受ける権利が付与されたトークンについて、投資家のリスクや流通性の高さ等を踏まえ、金融商品取引法が適用されることを明確化しました。発行者による投資家への情報開示の制度やトークンの売買の仲介業者に対する販売・勧誘規制等を整備しました。ICOなどで発行される所謂トークンは、「電子記録移転権利」と定義されて、金融取引法上の第1項有価証券となり、この売買を行うものは第1種金融取引業となります。また、トークンの発行者は、金融商品取引法の開示制度の対象となります。

◇暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合における金融商品取引業の登録、業務の内容及び方法の変更に係る事前の届出等に関する規定を整備することされました。

◇暗号資産の取引において、不当な価格操作等が行われている、との指摘があることに対して、暗号資産の取引及び暗号資産を用いたデリバティブ取引等に関する風説の流布・価格操作等の不公正な行為を禁止することされました。

 なお、金融商品の販売等に関する法律の改正でも、金融商品の販売の定義に、暗号資産を取得させる行為を追加しています。また、以上は公布から1年以内に施行されます。

クラウドファンディングの現状と課題について(2018年12月28日)
 インターネットを使って広く資金を集めるクラウドファンディング(以下、CF)が増加しています。スマートフォンの普及など個人にとってのネット環境が整い、SNS(Social Networking Service)などの利用も進んだことが大きく影響しています。つまり情報を広く拡散し、個人同士のネットワークを使って共感を広める仕組みが資金集めに役立つ時代になったとも言えます。街頭に立って寄付を集めたり、時間とコストをかけて勧誘行為を行うより、プロモーション資料や資金集めに必要な情報をインターネットで提供することで効率的に資金を集めることが可能になっています。

☆クラウドファンディングの現状と課題について
・クラウドファンディングの現状
・クラウドファンディングの課題とは何か
・株式投資型クラウドファンディングの事業戦略
・市場機能としての可能性とポイント
 
注目されるICOとは何か ~投機か、フィンテック・イノベーションか(2018年1月29日)
金融業界や上場企業などからも注目されるようになった新たな資金調達方法であるICO(Initial Coin Offering)につ いて、取り上げます。
先ずICOの基本的な仕組みだが、ベースは仮想通貨(crypto currency=暗号通貨〔和訳〕―暗号技術を用いて創造さ れるもので法定通貨と交換可能)を使ったクラウドファンディング(インターネットを利用した資金調達方法)と見なすことが出できます。事業資金などの調達する投資型クラウドファンディングは、各国で規制が行われていますが、仮想通貨を利用したICOに関しては、主要先進国での規制や基準 そのものもまだ定まっていません。その様な状況の中で、ICO は2017年に急拡大しています。

☆注目されるICOとは何か ~投機か、フィンテック・イノベーションか
    1-ICOの動向 
    2-ICOに係る問題
    3-ICO拡大の背景
    4-イノベーションとなる前提条件

日本の発行市場(資本調達)の問題とライツイシューに関する期待と不安 (2012年2月2日)
流通市場の売買システムや手法は、金融イノベーションにより進化していますが、日本の発行市場は制度疲労に陥っている可能性があります。
ライツイシューの様な新しいファイナンス手法が定着することで、今の投資家や企業のニーズに沿った発行市場に変化する契機となることを願っています。


l金融危機後の発行市場について
l市場機能の問題点について  
l上場企業にとっての問題  
lライツイシューの概要と事例  
l行政上の配慮
lライツイシューそれぞれのメリットと留意点
l投資家からみた資金調達のポイント

☆日本の発行市場(資本調達)の問題とライツイシューに関する期待と不安 

(本資料は、127日に開催しました札幌証券取引所でのセミナー資料に若干内容を加えたものです。セミナー開催にあたり、関係者の皆様には多大なご負担をおかけしましたが、ここに深く感謝するとともに、より多くの上場企業が発行市場機能を十分に利用できるように願っております。)



 当社は、証券会社の業務改善・改革の為の支援を行います。
下記は、2018年3月期のリテール証券決算分析です。
リテール証券2017年度決算の動向~多様化が進むか (2018年5月31日)
 リテール証券会社にとって、2017年度は“顧客本位の業務運営に関する原則” (フィデューシャリー・デューティー))の公表が求められ、また同業間での統合や地方銀行による子会社設立・地元証券会社の子会社化などが進んだ年次でもありました。主な証券会社の統合では、SMBCプレンド証券のSMBC日興への統合(2018年1月)、東海東京ファイナンシャルグループでの高木証券子会社化(2017年4月)、藍澤証券の日本アジア証券との合併(2018年7月予定)などがありました。

☆リテール証券2017年度決算の動向~多様化が進むか
・2017年度決算の特徴
・リテール営業を取り巻く環境
・リテール証券の動向
・特化と多様化


地銀系証券会社の動向と地域における役割 (2018年11月12日)
 地銀系証券会社の業務拡大の動きが活発化しています。地方銀行の証券ビジネスが、再び子会社方式で活発化しており、改めて子会社の地方証券会社のサイドからフォーカスを当ててみます。
先ず決算動向については、純営業収益を概ね3~5割程度増加させたところが多くあります。下表は、2期以上営業を行っている地銀系証券会社18社ですが、これに昨年新設された七十七証券、京銀証券、九州FG証券と10月から北洋銀行の完全子会社になった上光証券が加わって合計22社となっています。この地銀系証券会社を合算すると、従業員数3,164名、営業拠点(銀行内を含む)241店舗、純営業収益781億円となって準大手証券並みの業容になっており、今後も従業員数や営業拠点を増加させる戦略を取るところも多いと予想されます。

☆地銀系証券会社の動向と地域における役割
・2017年度決算の動向
・銀証連携の進め方と課題
・地銀の証券業務戦略における取組みについて
・地銀系証券会社としての次の戦略ポイントは何か



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