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ETFへの課題と期待~それぞれの立場から(5月3日)
 ETF(Exchange Traded Fund)は、何等かの投資指数に連動した運用を目的とした上場投資信託ですが、インデクス型の投資信託と同様の投資効果があり、投資コストの安さ、上場商品としての流動性などから、投資家にとって利便性の高い投資商品と言われています。取引所にとっても、商品性の確認を行えば、企業の上場より上場プロセスは定型化・簡略化できるメリットがあり、ETF推進は取引所事業戦略の柱の一つです。個人投資増加を目的とする政策・取引所・国内外の投資家、そして金融政策での利用も含めてそれぞれの立場からETFに対する期待値は高い状況です。

☆ETFへの課題と期待~それぞれの立場から
・ETF市場の現状とJPXの期待
・政策とETF
・課題解消策としてのマーケットメイク制度
・個人投資家からみたETFの課題と期待
  


   当社の目的
 当社は、日本の発行市場が出来るだけ多くの企業が利用でき、投資家の多様なニーズを充たすことを目的に、これらに取り組まれる証券会社・金融機関の業務を支援します。

 具体的には、

◇資本市場の裾野拡大として、投資型クラウドファンディング・株主コミュニティ制度・プロ向け市場の活用・地方におけるIPO(地方取引所での新規株式公開)の推進を支援し、各スキーム間の連携を促進します。

◇資本市場においては、株主の選択肢が多くより多くの資金調達が可能となるライツオファリングに取り組まれる証券会社や上場企業を支援します。

◇上場企業の新たな資金調達手段として、事業資金に限ったICO(トークン発行による資金調達)に取り組まれる金融機関・事業会社を支援し、新制度整備(予定される自主規制)に対応可能な取組みをサポートします。

◇地方における必要なインフラ(再生可能エネルギー施設・ヘルスケア施設・コンパクトシティ施設等)の地元住民からのリスクマネー調達として、私募債・私募ファンド調達を支援します。


仮想通貨に係る2019年法改正について(5月7日)
仮想通貨に係る法改正が行われます。
 3月15日に第198回国会に“情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案”として提出され、関係する「資金決済に関する法律」・「金融商品取引法」などが改正される予定で、公布されてから1年以内に施行される予定です。
 主な改正は、
・仮想通貨は、暗号資産に呼称が変更されます。
・交換業者に対する制度整備が行われます。
・暗号資産取引に関する制度整備も行われます。
・トークンに関して、金商法で定義されて、この制度整備も行われます。
内容については、以下です。

☆仮想通貨に係る2019年法改正について
 

クラウドファンディングの現状と課題について(2018年12月28日)
 インターネットを使って広く資金を集めるクラウドファンディング(以下、CF)が増加しています。スマートフォンの普及など個人にとってのネット環境が整い、SNS(Social Networking Service)などの利用も進んだことが大きく影響しています。つまり情報を広く拡散し、個人同士のネットワークを使って共感を広める仕組みが資金集めに役立つ時代になったとも言えます。街頭に立って寄付を集めたり、時間とコストをかけて勧誘行為を行うより、プロモーション資料や資金集めに必要な情報をインターネットで提供することで効率的に資金を集めることが可能になっています。

☆クラウドファンディングの現状と課題について
・クラウドファンディングの現状
・クラウドファンディングの課題とは何か
・株式投資型クラウドファンディングの事業戦略
・市場機能としての可能性とポイント
 
注目されるICOとは何か ~投機か、フィンテック・イノベーションか(2018年1月29日)
金融業界や上場企業などからも注目されるようになった新たな資金調達方法であるICO(Initial Coin Offering)につ いて、取り上げます。
先ずICOの基本的な仕組みだが、ベースは仮想通貨(crypto currency=暗号通貨〔和訳〕―暗号技術を用いて創造さ れるもので法定通貨と交換可能)を使ったクラウドファンディング(インターネットを利用した資金調達方法)と見なすことが出できます。事業資金などの調達する投資型クラウドファンディングは、各国で規制が行われていますが、仮想通貨を利用したICOに関しては、主要先進国での規制や基準 そのものもまだ定まっていません。その様な状況の中で、ICO は2017年に急拡大しています。

☆注目されるICOとは何か ~投機か、フィンテック・イノベーションか
    1-ICOの動向 
    2-ICOに係る問題
    3-ICO拡大の背景
    4-イノベーションとなる前提条件

日本の発行市場(資本調達)の問題とライツイシューに関する期待と不安 (2012年2月2日)
流通市場の売買システムや手法は、金融イノベーションにより進化していますが、日本の発行市場は制度疲労に陥っている可能性があります。
ライツイシューの様な新しいファイナンス手法が定着することで、今の投資家や企業のニーズに沿った発行市場に変化する契機となることを願っています。


l金融危機後の発行市場について
l市場機能の問題点について  
l上場企業にとっての問題  
lライツイシューの概要と事例  
l行政上の配慮
lライツイシューそれぞれのメリットと留意点
l投資家からみた資金調達のポイント

☆日本の発行市場(資本調達)の問題とライツイシューに関する期待と不安 

(本資料は、127日に開催しました札幌証券取引所でのセミナー資料に若干内容を加えたものです。セミナー開催にあたり、関係者の皆様には多大なご負担をおかけしましたが、ここに深く感謝するとともに、より多くの上場企業が発行市場機能を十分に利用できるように願っております。)



 当社は、証券会社の業務改善・改革の為の支援を行います。
下記は、2018年3月期のリテール証券決算分析です。
リテール証券2017年度決算の動向~多様化が進むか (2018年5月31日)
 リテール証券会社にとって、2017年度は“顧客本位の業務運営に関する原則” (フィデューシャリー・デューティー))の公表が求められ、また同業間での統合や地方銀行による子会社設立・地元証券会社の子会社化などが進んだ年次でもありました。主な証券会社の統合では、SMBCプレンド証券のSMBC日興への統合(2018年1月)、東海東京ファイナンシャルグループでの高木証券子会社化(2017年4月)、藍澤証券の日本アジア証券との合併(2018年7月予定)などがありました。

☆リテール証券2017年度決算の動向~多様化が進むか
・2017年度決算の特徴
・リテール営業を取り巻く環境
・リテール証券の動向
・特化と多様化


地銀系証券会社の動向と地域における役割 (2018年11月12日)
 地銀系証券会社の業務拡大の動きが活発化しています。地方銀行の証券ビジネスが、再び子会社方式で活発化しており、改めて子会社の地方証券会社のサイドからフォーカスを当ててみます。
先ず決算動向については、純営業収益を概ね3~5割程度増加させたところが多くあります。下表は、2期以上営業を行っている地銀系証券会社18社ですが、これに昨年新設された七十七証券、京銀証券、九州FG証券と10月から北洋銀行の完全子会社になった上光証券が加わって合計22社となっています。この地銀系証券会社を合算すると、従業員数3,164名、営業拠点(銀行内を含む)241店舗、純営業収益781億円となって準大手証券並みの業容になっており、今後も従業員数や営業拠点を増加させる戦略を取るところも多いと予想されます。

☆地銀系証券会社の動向と地域における役割
・2017年度決算の動向
・銀証連携の進め方と課題
・地銀の証券業務戦略における取組みについて
・地銀系証券会社としての次の戦略ポイントは何か



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2011年10月
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