ようこそ、株式会社資本市場研究所きずなのホームページへ

の先頭へ。 最新レポート
強化されるFX業者の業務体制(8月14日)
 最近は市場におけるドル・円の値動きが小さくなっているもの、店頭FX取引の取引額は過去3年間では年間4千兆円を超えています。また、これらの店頭FX取引のカバー取引は、東京外国為替市場の2~3割を占めるまでになっています(以上数値は、金融審議会資料より)。
この取引を仲介するのはFX業者であるが、金融審議会“店頭FX 業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会”において彼らの業務体制強化が議論され、6月14日に報告書が公表されました。大きな方向性としては店頭FX業者の決済リスク管理を強化するということですが、先ず店頭FX取引に関する規制の沿革は以下の様になっています。

・1998年4月:外為法(外国為替及び外国貿易法)の改正により、外国為替取引を完全自由化。店頭FX業者が多数参入する契機となった。
・2005年7月:金融先物取引法改正(2007年9月、金融商品取引法に統合)で、FX業者に対する登録義務や財務規制、行為規制を導入
・2009年8月:金融商品取引業等に関する内閣府令改正で、①顧客から預託を受けた金銭の管理を金銭信託に一本化②ロスカット・ルールの導入及び遵守義務③証拠金のレバレッジ規制(2011年8月~25倍まで)
・2017年2月:法人のFX取引において、過去の相場変動により証拠金が変動する証拠金規制を導入

 今回、店頭FX業者の決済リスク管理強化に向けて次の対応策が報告書には示されています。
(図は、クリックで拡大します。)
◇ストレステストの厳格化:次の内容でテスト内容を強化する。
①顧客未収金の発生リスク・カバー取引先のリスクを、取引終了時点の建玉で計算しているのを日中最大の建玉残高で計算すること。
②G-SIFIs(Global Systemically Important Financial Institutionsグローバルなシステム上、重要な金融機関)がカバー取引先であっても破綻リスクをゼロとしない。(取引所の清算機関との取引はリスク量ゼロ)。
③顧客未収金について、控除する証拠金を実預託証拠金から契約上必要な証拠金に変更。
④ストレステストの実施頻度は、年1回から毎日行う。
◇取引データの報告充実:日々の取引データについて、自主規制期間及び当局への報告を義務付ける。報告内容は、約定・注文データ、顧客に提示した価格、カバー取引に加えて約定遅延度合、スリッページ(顧客注文価格と約定価格の差)など。
◇レバレッジ規制強化:10倍程度までに引き下げるといった議論があったが、今回は見送られた。今後、自己資本・ストレステストの拡充の効果を評価した上で、必要な場合、再度検討される。
◇未カバーポジション開示:、未カバーポジションを対し、情報開示や適切なリスク管理がFX業者に求められる。
◇ロスカット監視間隔の短縮:顧客の証拠金維持率が100%を下回った場合の監視間隔は、業界全体として短縮を進めていく

 以上の様に店頭FX業者のリスク管理全体は厳格化されることとなりますが、自己資本が十分でない業者について、当局が自己資本の積増し又は証拠金率の引上げ(レバレッジ倍率の引下げ)等を通じたリスク量の削減を求めるとしています。

 確かに現状の店頭FX業者を見ると、カバーする外国為替取引の金額に比して、資本が少なく、また業務要員も限られています。今後、リスク管理が厳格化される中で、増資や資本提携が進む可能性が高まるとみられ、同時にリスク管理やストレステスト対応のシステム・人員への投資も必要になってくると予想されます。その為に、現在60社程度あるFX取引の専業者は、他の金融機関との業務・資本提携や、同業者間での統合が進むとみられますが、個人の海外投資が拡大する中で、証券会社や金融機関にとっても店頭FX業者との協働を検討していく可能性があります。

  


   当社の目的
 当社は、日本の発行市場が出来るだけ多くの企業が利用でき、投資家の多様なニーズを充たすことを目的に、これらに取り組まれる証券会社・金融機関の業務を支援します。

 具体的には、

◇資本市場の裾野拡大として、投資型クラウドファンディング・株主コミュニティ制度・プロ向け市場の活用・地方におけるIPO(地方取引所での新規株式公開)の推進を支援し、各スキーム間の連携を促進します。

◇資本市場においては、株主の選択肢が多くより多くの資金調達が可能となるライツオファリングに取り組まれる証券会社や上場企業を支援します。

◇上場企業の新たな資金調達手段として、事業資金に限ったICO(トークン発行による資金調達)に取り組まれる金融機関・事業会社を支援し、新制度整備(予定される自主規制)に対応可能な取組みをサポートします。

◇地方における必要なインフラ(再生可能エネルギー施設・ヘルスケア施設・コンパクトシティ施設等)の地元住民からのリスクマネー調達として、私募債・私募ファンド調達を支援します。


クラウドファンディングへのそれぞれの期待~ 新しい投資スタイルは確立するか (2017年4月4日)
Web上での情報提供により不特定多数から資金を集め るクラウドファンディング(Crowdfunding)が拡大しています。そ もそもクラウドファンディングは群衆(crowd)と資金調達 (funding)を組み合わせた造語ですが、インターネットの利用 拡大で個人に情報を拡散しやすくなっていることを利用しており、米国において約20年ほど前からアーティストのレコーディング費用や映画の製作費集めで利用が始まったものが原型とされています。

 クラウドファンディングへのそれぞれの期待~ 新しい投資スタイルは確立するか
・拡大するクラウドファンディング期待
・投資型クラウドファンディングの現状
・投資手段としてみた場合の課題と可能性
・クラウドファンディングは投資の何を変えるのか

 
注目されるICOとは何か ~投機か、フィンテック・イノベーションか(2018年1月29日)
金融業界や上場企業などからも注目されるようになった新たな資金調達方法であるICO(Initial Coin Offering)につ いて、取り上げます。
先ずICOの基本的な仕組みだが、ベースは仮想通貨(crypto currency=暗号通貨〔和訳〕―暗号技術を用いて創造さ れるもので法定通貨と交換可能)を使ったクラウドファンディング(インターネットを利用した資金調達方法)と見なすことが出できます。事業資金などの調達する投資型クラウドファンディングは、各国で規制が行われていますが、仮想通貨を利用したICOに関しては、主要先進国での規制や基準 そのものもまだ定まっていません。その様な状況の中で、ICO は2017年に急拡大しています。

☆注目されるICOとは何か ~投機か、フィンテック・イノベーションか
    1-ICOの動向 
    2-ICOに係る問題
    3-ICO拡大の背景
    4-イノベーションとなる前提条件

日本の発行市場(資本調達)の問題とライツイシューに関する期待と不安 (2012年2月2日)
流通市場の売買システムや手法は、金融イノベーションにより進化していますが、日本の発行市場は制度疲労に陥っている可能性があります。
ライツイシューの様な新しいファイナンス手法が定着することで、今の投資家や企業のニーズに沿った発行市場に変化する契機となることを願っています。


l金融危機後の発行市場について
l市場機能の問題点について  
l上場企業にとっての問題  
lライツイシューの概要と事例  
l行政上の配慮
lライツイシューそれぞれのメリットと留意点
l投資家からみた資金調達のポイント

☆日本の発行市場(資本調達)の問題とライツイシューに関する期待と不安 

(本資料は、127日に開催しました札幌証券取引所でのセミナー資料に若干内容を加えたものです。セミナー開催にあたり、関係者の皆様には多大なご負担をおかけしましたが、ここに深く感謝するとともに、より多くの上場企業が発行市場機能を十分に利用できるように願っております。)



 当社は、証券会社の業務改善・改革の為の支援を行います。
下記は、2017年3月期のリテール証券決算分析です。
※2018年3月期分は、2018年6月始めに公表予定です。
リテール証券2017年度決算速報 (5月15日)
 主要リテール証券会社21社の2018年収益概要は、純営業収益が1兆9,370億円と前年比9.7%増加でした。なお、収益区分の内訳は以下の通りです。


各社の決算の内訳は以下の通りです。

☆ 主要リテール証券2017年度決算速報



リテール証券2016年度決算の動向~別れる戦略 (2017年5月27日)
  2016年度のリテール証券各社の業績は、投信関連の手数料が収益全体における比率を減少させているのが特徴です。
 これは、多くのリテール証券が近年取組んできている資産管理型営業(ラップ口座取組み強化)の結果とも見做されますが、その他収益(金融収益など)比率が高かったのは、外債や外国株・仕組債などの個人への取次ぎに係るトレーディング収益拡大の影響も大きかったようです。
 なお、ラップ口座は2016年末で約54万口座まで増加し、6.4兆円を運用するようになっており、この運用残高に対して例えば4%のリテール証券側の収益が期待出来れば、投信販売や残高報酬の収益に相当するものも期待できます。

☆ リテール証券2016年度決算の動向~分かれる戦略
・2016年度決算の特徴
・リテール営業を取り巻く環境
・リテール証券の動向と変化
・リテール証券は何処へ向かうのか


Financial Markets R&D KIZUNA株式会社資本市場研究所きずな

3証券業務の為の、情報共有への支援

東京都中央区日本橋人形町3-6-AX 03-6231-0556

―資本市場関連行政
―金融商品取引法
―証券業
―証券関連税制
―会計制度
―商品先物法制
―デリバティブ規制
―格付機関
―グローバル金融規制
―銀行の証券業務
―公開企業M&A
―中小企業M&A
―M&A一般
―銀行のM&A業務
―ファンド全般
―ヘッジファンド
―投資信託
―不動産ファンド
―ベンチャーファンド
―ディスクロージャー制度
―取引所・業界ディスクロ
―企業のディスクロ対応
―ディスクロージャー全般
―企業再生
―引受業務
―社債
―新興市場(IPO)
―エクイティ・ファイナンス
―Cガバナンス法規制
―Cガバナンス企業の対応
―企業への投資家の期待
―取引所上場制度
―地域金融機関
―債券市場
―地方取引所
―地域再生
―地方債
―地域企業
―投資教育
―CDS
―FX取引
―証券業界の変化
―PTS
―排出量取引
―CFD取引
―少額継続投資
―保険・不動産
―取引所機能整備
―決済システム




2014年7月
日本の発行市場の課題


2011年10月
アルゴリズム取引の概要















株式会社資本市場研究所 トップ