証券会社関連

 証券会社は、資本市場での取引やリスクマネー仲介の中核にいますが、第一種金融商品取引業として個人投資家やプロ投資家・海外投資家と取引することが出来きます。FX取引業者も、この第一種金融商品取引業となっていますが、今や大手ネット証券会社の収益の3割近くがFX取引に関するものでもあります。なお、証券会社と同様に、株式以外で投資信託や外債などを一般投資家(個人中心)に販売することが登録金融機関にも認められています。

 ファンドなど資産流動化商品は、第二種金融商品取引業の取扱いですが、事業型ファンドであれば500名保有まで金商法上の継続開示義務を負わない私募扱いです。但し、投資家への定期的情報提供は必須となっています。

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証券業界におけると当面の課題(2020年7月1日)

日本証券業協会は、業界の当面の課題として以下の事項を上げています。(♦は、該当項目に関する当社のレポートです。)

◎新型コロナウイルス感染症への対応と、明るい未来への取組み
 1.証券取引における各種手続きのペーパレス化・デジタル化の推進
 2.広報、金融・証券教育、協会員向け研修及び諸会議におけるWeb等の活用
 3.新型コロナウイルス感染症に係る国際連携・情報交換の推進
 4.SDGsへの取組みにおける感染症対応の推進
   • ソーシャルボンド等を含むSDGs債の普及
   • 感染予防対策を踏まえた証券業界における働き方の推進
   • 環境の変化を踏まえた、経済的に厳しい状況にある子供等への支援


◎人生100年時代に対応した資産形成 投資者(個人)
 1.中長期的な資産形成の促進
   • つみたてNISAを始めとしたNISA制度の普及・拡充及び恒久化等の実現
   • 確定拠出年金制度の充実

      確定拠出年金制度について~iDeco利用は広まるか(2017年3月)
   • 職場を通じた資産形成の促進
 2.証券投資の拡大の推進
   • 株式投資による資産形成を推進する啓発活動
   • 多様なニーズに対応したサービスの提供に向けた取組み
   • 金融所得課税の一体化(デリバティブとの損益通算)に向けた取組み

      ♦証券税制の流れと課題~「貯蓄から投資へ」の進め方(2014年8月)
   • 証券投資に興味関心を持ってもらうための広報活動
 3.リスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現


◎金融・証券知識の普及啓発→投資者(個人)
 1.学校向けの金融・証券教育の推進
 2.社会人向けの金融・証券教育の推進


◎金融資本市場の機能・競争力の強化→マーケット(市場インフラ)
 1.金融イノベーションへの対応
 2.非上場株式の一層の活用
 3.社債市場の拡充・多様化に向けた環境整備

      ♦個人投資家にとっての社債~開示、格付け、劣後、私募など(2017年5月)
 4.東京国際金融機構(FCT)によるプロモーションへの協力
 5.株主総会資料の書面交付請求制度導入に向けた取組み
 6.マイナンバー制度の着実な定着及び利活用範囲の拡大に向けた取組み

   
◎SDGsへの取組みの更なる実質化→市場仲介者(協会員)
 1.SDGsに貢献する金融商品(SDGs債)の普及
 2.働きがいのある職場環境の整備や女性活躍の推進
 3.経済的に厳しい状況にある子供等への支援
 4.SDGs達成に向けた国内外のパートナーシップの強化


◎仲介者の機能・信頼性の向上→市場仲介者(協会員)

      ♦ 個人投資家の実像と変化~高齢化とフィンテックの中で(2020年1月)
 1.顧客本位の業務運営の徹底に向けた取組み

      ♦顧客本位の業務運営に関する原則と個人投資家 ~フィデューシャリー・デュ―ティ―規制の影響(2018年6月)

      ♦ 個人への投信販売規制の流れ~フィデューシャリー・デューティ-にどう対応するか(2017年2月)
 2.高齢社会に対応した金融サービスの提供に向けた対応

      ♦フィナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)の活用の異議~高齢者に対する投資サービスの在り方(2019年10月)

      ♦ 高齢社会における金融サービスのあり方について~個人の投資はどう変わるべきか(2019年1月)
 3.適切な自主規制機能の確保
   • 金融サービスを取巻く環境の変化への適切な対応
   • 機動的・効果的な協会監査
   • インサイダー取引の未然防止に向けたより一層の対応

      ♦ インサイダー取引について取引規制について~それぞれの立場の問題から(2019年3月)
 4.プリンシプルベースの視点での自主規制の見直し
 5.金融サービス仲介法制の改正に伴う対応
 6.証券取引における各種手続きのペーパレス化・デジタル化の推進

◎グローバルな情報発信・連携の拡充→海外
 1.日本市場の魅力と可能性に関する海外向けPRの推進
 2.新興市場支援を含む国際連携・協力の推進
 3.国際的な法規制等への対応
 4.英語による情報提供の充実


◎事務局運営態勢の整備→日証協
 1.新技術を活用した事務局体制の一層の効率化
 2.業務継続体制(BCP)及びサイバーセキュリティ対策の向上
 3.戦略的な人材の育成及びワークライフバランスの向上

NISAの勧誘にか係わる証券会社等のガイドライン(2020年6月19日)

 令和2年度の税制改正大綱により、NISA制度は基本部分が5年間延長され、ジュニアNISAは現行制度期間をもって終了します。また、一般NISAは、2024年から新制度に変更され、より個人の継続投資を促すものとなっています。これらを踏まえ、証券会社や銀行などでの営業現場において、個人に説明するべきことがガイドラインとして金融機関等の横断的組織で纏められていおり、制度改正や現場での問題点を含め改訂されています。詳細は、以下になります。

♦NISA 制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)

 改正の概要は、以下

・一人1年に1口座で、もし複数を開設した場合は、課税されることを説明する必要がある。

・①損失は税務上ないものとされること、②損益通算ができないことについて説明を行う必要がある。

・売却するとその非課税投資枠の再利用はできないこと 、投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではないことについて説明を行う必要がある。

・上場株式等に係る配当等のうち、口座開設金融機関等経由で交付されないものについては非課税の適用は受けられないことについて説明を行う必要がある。

・一般 NISA 口座を開設する者に対して、2024 年から一般 NISA から新 NISAへの制度改正が行われることと併せて、適時適切に説明を行う必要がある。  等

2020年6月 リテール証券2019年度決算の動向~業務改革と提携戦略の狭間で
2019年度決算の特徴
リテール営業を取り巻く環境
リテール証券の動向
4 新たなリテール証券モデルを求めて
2019年5月 リテール証券会社2018年度決算の動向~進収益構造の変化と提携戦略
2018年度決算の特徴
リテール営業を取り巻く環境
リテール証券会社の動向
4 新規参入と横断的提携について
2019年2月 事業承継における証券会社の役割
事業承継問題について
事業承継に関する政策支援と地域金融機関
事業承継に対する証券会社の取り組み
4 証券会社のあたらなビジネスとしての事業承継
2018年10月 地銀系証券会社の動向と地域における役割
2017年度決算の動向
銀証連携の進め方と課題
地銀の証券業務戦略における取組みについて
4 地銀系証券会社としての次の戦略ポイントは何か
2018年5月 リテール証券2017年度決算の動向
2017年度決算の動向
銀証連携の進め方と課題
地銀の証券業務戦略における取組みについて
4 地銀系証券会社としての次の戦略ポイントは何か
2018年3月 2023年のリテール証券 ~5年後、個人投資家にどう向き合うのか
過去5年間の変化について
金融行政が考える5年後のリテール向け金商業者
社会の変化、個人の変化、そして金融技術の変化はあるか
4 2023年の選択
2017年11月 金融商品仲介業務の拡大と進化~投資商品チャネルとしてのそれぞれの期待値
金融商品仲介業務を巡る最近の動向
証券会社から見た仲介業
金融機関から見た仲介業
4 仲介業務の進化の可能性
2017年7月 地方銀行の証券ビジネス~再び強まる証券子会社での展開
地方銀行の証券関連業務の動向
証券子会社の動向
地方銀行の証券ビジネス戦略
4 地域密着型証券ビジネスの可能性
2016年6月 リテール証券2015年度決算の動向~変わる金融商品販売
2015年度決算の特徴
リテール営業を取り巻く環境
リテール証券各社の動向
4 事業戦略の方向性と変化
2016年5月 銀行の証券業務について
法制度上の沿革
個人投資家との関係
法人関連ビジネスとファイアーウォール
4 新たな方向性について
2016年3月 10年後のリテール証券業務について~個人投資家の変化と拡大
過去10年間の変化について
政策と税制の向かう先
10年後に、個人の投資環境はどう変わるか
4 リテール証券業のトレンドと新たな方向性