株式会社 資本市場研究所きずな
Fainancial Markets R&D KIZUNA
 
HOME 直近レポート 当社の考え 紹介資料 会社概要 お問合せ
 

  • 証券業務をされる方向けのページを更新しました。(2020年2月8日)




?法規制
?法規制
?法規制
?法規制
?法規制
?法規制
?法規制
?法規制










(上図をクリックしてください)




 

 証券業界は、金融行政やICTへの対応・フィンテックなどにより今大きな変化を求められており、大手・ネットそして地方証券会社それぞれがビジネスモデルの進化を求められている状況です。 

そのような業界環境にあって、地銀系証券会社はどの様な課題を抱え、その様な方向に進んでいくのでしょうか

 

 証券関連業務に対する金融行政については、大きくは“顧客本位の業務運営”の推進でしょうが、今後、“高齢者向け金融サービスの在り方”や事業承継への関与について、証券会社の対応を後押しする施策が取られる可能性が高いのではと考えます。




 また、地方証券会社として求められていることについては、以下の様な金融庁の方針が示されています。(金融庁:利用者を中心とした新時代の金融サービス 金融行政のこれまでの実践と今後の方針~ (令和元事務年度)令和元年8月より)








地銀系証券会社は、地方証券会社の役割と銀証連携を求められる銀行系証券会社としての複合したビジネスモデルですが、最近の状況は以下の様なものです。



仕組み債やリスクの高い投信は子会社証券、リスクが限定出来るものは銀行の窓販といった戦略が基本ですが、子会社証券の成り立ち(新設方式、地元証券の子会社化、東海東京証券との合弁方式)によっては証券会社の販売員の確保が充分でないケースが目立ってきたように思われます。

 また、野村證券と山陰合同銀行の連携(子会社のごうぎん証券の解散、銀行の野村證券の仲介業者化)については、いままでの地方銀行の証券ビジネス戦略に一石を投うじています。



外国債券、外貨建て保険などに注力しているところもありますが、この分野でも“顧客本位の業務運営”の影響が出始めています。また、商品供給を大手証券等に頼る為、証券子会社サイドの商品部機能が課題となっているところもあるようです。(理想は、証券子会社において、銀証連携で進める商品戦略を策定できたり、在庫を抱えるリスク管理が出来ることではないかと考えますが・・)

 なお、地方証券会社としては確定利回り商品として地方債や地方電力債は有力な金融商品だと思いますが、供給の方は減少傾向にあり、社債等で地元投資家需要に応えられるか課題となっています。




銀行支店において証券店舗を併設するような銀証一体になった店舗戦略が進んでいます。しかし、証券支店業務を支え得る人員確保は、フロント・バックとも不足していますが、一部ではバック機能のアウトソーシングの動きも見られます。




一部の地方証券会社では、地元大学・フィンテック企業・M&A仲介者などの金融商品取引業以外との業務提携が進んでいます。地方銀行とM&A業者に業務提携は案件紹介ベースで行われていますが、地銀系証券における異業種との提携は未だ目立ったものがありません。




地銀系証券会社は、金融商品の販売において銀証連携を進める事は当然ですが、親銀行が取り組みを強化している事業承継や地元企業への支援も、証券ビジネスとして収益性のある法人ビジネスとして確立していくべきだと考えます。




ページトップへ



地銀系証券会社の地元企業関連ビジネスが、収益性のあるビジネスとして成り立つ若しくはその予定があるのかが問題ではないかと思います。勿論、親会社の行っている地元企業支援やM&A・市場誘導業務はありますが、子会社の証券会社において、法人ビジネスとして銀証連携を進めるものとなっているかが、地銀系証券会社しいては地方銀行グループとしての課題になっています。(以下、項目別の現状と課題)



地元企業にリスクマネー供給を行うのに最も分かり易いのはIPOですが、地銀系証券会社が主幹事として関与することが理想です。しかし、実際にIPOは審査機能が重要でこれに経常的なコストや人員の確保か必要となる為、地方銀行グループとしての長期戦略がなければ実際に対応していくことは難しいと言えます。

 また、他社案件の地元企業IPOに、幹事として参加することは良いことでしょうが、それだけでは収益性は低く、法人営業・審査などインフラコストに見合っていないことも事実です。

 結論から言えば、IPOは上場後のファイナンスやM&Aまで想定しなければ、インフラコストを考慮して地銀系証券会社で本格的に取組むということにはなっていません。




地元企業に関係した地方銀行のM&A実績としては随分積み上がってきたように思います。しかし、概ねM&A仲介業者を介した案件(紹介料が収入源)が多いのも事実ではないかと思います。一方、M&A案件の収益性を向上(M&A手数料そのものの獲得)させる為、自ら主体的にM&Aを進めようとする動きも地方銀行では増えているようです。

 この地方におけるM&Aビジネスに、地銀系証券会社が関与していくというのは現状では余り現実的ではありません。(M&A仲介業者への紹介料が親銀行ですし、そもそもM&Aの相談を受けるような法人活動が行われていないケーズが多いため)




地元企業にリスクマネーを供給するのは地方証券として期待されるところですが、現状では地方及び地銀系証券会社において目立った取組みはありません。




 地方銀行が注力している事業承継において、証券会社としては未公開株式の纏まった売買、株主コミュニティを利用した疑似TOB、事業資産の流動化対応などが考えられますが、証券業協会などで議論はされるものの、未だ実績はありません。




地元企業支援など地方銀行による購入型を中心としたクラウドファンディングへの協力体制はありますが、購入型・投資型含めてクラウドファンディング業者の収益性が課題になっています。将来的には、地元企業のファイナンスでの利用目的で株主コミュニティや地元資産の流動化で地銀系証券会社で利用可能かもしれませんが、現時点ではそのような動きはありません。







実際のビジネス推進にあたっては、以下の様な括り方が現実的ではないかと考えます。





 地元企業関連の具体的ビジネスとしては、ファイナンス(エクイティ・私募債)や資産流動化とそのリテールへの商品化、事業承継に対するM&Aの地銀グループとしての証券機能提供などが収益性のあるビジネスが考えられます。




ページトップへ

       


 2000万円年金問題ですっかり有名になった金融庁の報告書とは、 “高齢社会における資産形成・管理”報告書で、金融審議会市場ワーキンググループ(金融庁)より63日に公表されたものです。

 

 問題とされた部分は、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の平均支出(209,198円)が年金収入等(263,718円)に比べ月額5万円強不足するため、その状態で30年生活する場合、約2000万円が不足するとされた箇所ですが、一方では現状の同世帯平均貯蓄は2,484万円とされています。(数字自体は厚生労働省)

 

 この報告書は」、金融審議会市場ワーキング・グループにおいては、昨年7月に年7月に金融庁が公表した“高齢社会における金融サービスのあり方 (中間的なとりまめ )”がベースとなり、その後、12回の議論を経て今回の公表となったものです。

 

同報告書の概要は以下の様にものです。

 

◆現状整理(高齢社会と取り巻く環境変化):

厚生労働省や総務省などの資料を基に、我が国における高齢社会の進捗について述べられています。

例えば、60歳の人が95歳まで生存する確率は25.3%2015年推計)で20年前に比べ10%以上増加しています。

また、65歳以上の単身世帯が増加(201726.4%)し、60歳未満の持ち家比率が低下してることや、今後認知症の人が増加すること(2025年推計約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人)などが示されています。

一方、公的年金とともに老後生活を支えていた退職金給付額は、2017年には平均で1,997万円(大卒勤続35年以上)で1997年の3,203万円に比べ大きく減少しています。

 

◆基本的な視点及び考え方:

長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要で、その為に長期・積立・分散投資の有効性が説かれています。

また、単身世帯の増加や働き方の変化などライフスタイル等の多様化により、個々人のニーズは様々となっています。

老後の必要資金については、公的年金受給に加えた生活水準を上げる為の行動として、就労継続の模索や保有する資産を活用した資産運用などの自助努力が必要としています。

 

◆考えられる対応:

個々人の対応、金融サービスのあり方、環境整備に分けてそのあるべき姿が示されていますが、中心となる考え方は、個人のライフサイクルに合わせたものです。

例えば、金融サービスについては、現役期においては、資産形成の為に長期的に取引できるサービス提供者が期待され、リタイア期前後では顧客の多様性の応じたライフフラン・マネープランの提供が望まれるとしています


高齢期の顧客への対応としては、認知能力が衰えた後 でも、 出来る限りそれ以前と 同様に金融サービスを受けられるサポートが重要とされています。

環境整備は、主に行政上の対応が中心ですが、資産形成・資産承継制度の充実として“つみたてNISA”の制度恒久化や個人の働き方の多様化に合わせたiDeCoの利便性の向上などが望まれるとしています。

また、アドバイザーの充実が必要として、顧客のライフステージ応 じて、マネープランの策定など総合的アドバイスを提供できるファイナンシャルプランナーなどが期待されています。

 同報告書の背景となっている我が国の高齢化社会の進捗については、今後段階の世代が75歳以上を迎える2025年、段階の世代ジュニアが60代となる2030年がポイントですが、認知能力低下や高齢者資産の取り崩しなどへの金融サービスのあり方が改めて注目されます。

 

高齢化社会における金融業界の取組みイメージ




       
ページトップへ

現在、次の様なテーマが金融審議会で議論されていて、今後の法制度等の整備が予想されます。

◇市場ワーキング・グループ

「高齢社会における資産形成・管理」について、今後の高齢者向け投資サービスのあり方など

◇市場構造専門グループ

市場構造問題で注目される東証1部、2部や新興市場の統合、上場廃止基準の厳格化など

◇金融制度スタディ・グループ

機能別・横断的な金融規制体系の検討

例えば商品・サービスの提供プロセス等に直目したルールの在り方として、



以上は、中間整理案より)





仮想通貨に関するもの(ICOを含む)

改正資金決済法、改正金融商品取引法が5月末に国会で成立・公布されています。

現在、内閣府令や自主規制案を待って、2020年5月(未定)までに強化された

制度が施行される予定です。

・仮想通貨交換業協会

ICOなどを想定した「新規仮想通貨の販売に関する規則(案)」、「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン」をパブリックコメント中です。




ページトップへ
 





       
 
フッターイメージ