お知らせ
弊社では、地域金融機関・地方証券会社の
以下の業務を支援します。
●地域インフラファンドの組成と販売
●企業の地元中心のファイナンス
●プロ市場・IPO・株主コミュニティ制度の為の態勢整備


株式会社 資本市場研究所きずな
Fainancial Markets R&D KIZUNA
 
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(6月19日~6月23日)
  • 原油安
  • 米ダウ高値更新
  • 仏国民議会選挙
  • 買い手不在?株高



  • 投資型クラウドファンディングへの取組み

  • 地域事業・インフラファンド

  • 私募債取扱い新ルール






上場企業の皆様へ
タイムリー・ディスクロージャー徹底のお願い

証券会社の皆様へ
地域密着型証券ビジネスへの取組













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(上図をクリックしてください)








○日銀による「金融緩和の強化について」2016年7月29日公表⇒今後の年間増加ベースで、ETFが6兆円とほぼ倍増

 (年間買入枠の拡大【2014年10月31日】ETF10,000→30,000、J-REIT300→900)
  (2016年以降も、当面同額の買入枠【2015年10月30日】、追加で別途「設備・人材投資に積極的に 取り組んでいる企業」の株式 を対象とするETF3000)
  (年間買入枠の拡大【2016年7月29日】ETF30,000+3,000→60,000)


    
○金融審議会「市場ワーキング・グループ」(2016年5月13日~)
    【参考資料市場・取引所を巡る諸問題に関する検討
     ・取引の高速化
     ・取引所外の取引
     ・取引所の業務・自主規制機能
     ・ETF等の投資商品の提供
     ・顧客本位の業務運営(フィデューシャリ-・デューティー)
    

先週の証券関連記事(日経:表題のみでリンクなし)
・大和、独に証券現法 英EU離脱にらみ  (6月22日)
・顧客高齢化、証券大手動く 野村は認知能力に配慮  (6月21日)
・百十四銀、AIが運用助言の投信商品を販売 (6月19日)

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証券関連行政について
 ○「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(6月16日

 

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注目の公開レポート(証券関連業務)

英国における金融教育に関する実態調査~マネー・アドバイス・サービス(MAS)の事例(金融庁)

【概要】マネー・アドバイス・サービス(MAS)は、英国民に対して金融に関する情報、教育、アドバイスを 提供する機関である。2010 年 3 月に消費者金融教育機関(The Consumer Financial Education Body Limited)として設立され、2011 年 4 月に MAS に改称された。

 

フィンテック、その恩恵を享受し、リスクを回避するには (IMF)

【概要】個人プライバシーの保護などを含む十分な消費者保護を確実にし、資金洗浄やテロ資金 調達を予防するための規則が必要、国際協力が不可欠。IMFはフィンテックという急速に変化する技術について官民が一体となって議論するプラットフォームとして機能するのに好適な位置。

 

日銀の出口戦略のシナリオと直面する困難 (三井住友信託銀行    )

【概要】日銀の出口戦略は次のようなシナリオを描くことができる。 ステージ 1(国債買入規模の段階的縮小) ステージ 2(長期金利誘導目標の引き上げ) ステージ 3(再投資開始+長期金利誘導目標の引き上げ)ステージ4(マイナス金利解除+再投資継続+長期金利誘導目標の引き上げ)ステージ5(利上げ+再投資継続+長期金利誘導目標の引き上げ)ステージ6(追加利上げ+満期償還落ち+長期金利誘導目標の引き上げ)


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今こそ、タイムリー・ディスクロージャーの徹底をお願いします (2011年3月22日)
 被災地の様子を報道する写真やビデオを目にするたびに、心が痛む思いですが、現地の方々のご健康と一日も早い復興への取組みが始まることを祈っております。また、被災された企業の方々に対しましても、心よりお悔みを申し上げます。

 東日本大震災の影響は、今後様々なかたちで企業活動に現れてくると思うが、金融庁は1995年の阪神大震災時の対応策をもとに上場企業のディスクロージャー(開示)に対して、被災して決算を作成できない場合の救済策を示したと伝えられている。その内容は次の様なものだ。
●有価証券報告書の提出期限(決算末より3ヵ月以内)の弾力運用
●損失額を確定できない場合は、分かる範囲でリスク情報の注記を加えるなどの対策

これを受けて、東証は、
・決算発表は内容が固まるまで延期できる。
・決められた期日までに有報を財務局へ提出しなくても上場廃止にしない。
・決算書をチェックする会計監査で「適正意見」が得られなくても上場廃止にしない。
という方針を固めたと報道されている。

ディスクロージャー=上場企業による情報開示は、もともと2通りあって、証券会社の担当者が上場希望企業などに説明する際、法定開示(金融商品取引法による開示義務=有報などの提出)と取引所開示(上場規則による適時開示=投資判断に影響のある発生事実や決定事項を速やかに開示する義務)とに分けてその内容を示すようにしている。そのディスクロージャーは、投資家にとっては企業価値や投資リスクを判断する上で、最も重要なもので、最近までその充実の為の取組みが強化されていたが、次の様な問題も明らかにになっていた。
●法定開示で充実された四半期開示や内部統制報告書作成において、新興企業などの財務スタッフが手薄な上場企業では、負担感が重くなっていた。
●上場企業のごくわずかの一部に、売上げや利益に関する虚偽記載があった。
○投資家からみた企業価値を分かりやすくする為、時価会計への取組みが行われていて、可能な範囲でIRFS(国際財務基準)へ会計基準を近づける作業が行われている。(最終的に上場企業に対して、IFRSを採用するかどうかは、2012年央に金融庁が決定予定)

以上は法定開示についてだが、取引所開示はタイムリー・ディスクロージャーと呼ばれる適時開示が中心になっており、今回の大震災の影響については、このタイムリー・ディスクロージャーが重要になっていると考える。震災後の14日、15日に、大震災での被害状況に関して、被災された上場企業の殆どが被害の内容について公表を行っている。これは、内部統制制度の導入により、現場の把握が徹底され影響もあると信じたい。

 今後重要になってくるディスクロージャーは、震災の業績や資本政策への影響の開示であるが、上場企業におかれてはこの部分のタイムリー・ディスクロージャーの徹底をお願いしたい。
 取引所開示における適時開示での業績予想に関しては、一部企業が業界環境の不透明さから公表していないが、震災前には、この様な状況を改善する議論も取引所ではあったように聞いている。せっかく海外投資家からは日本経済の自力再生を信頼する声が多く寄せられているのだから、上場企業が市場におけるタイムリー・ディスクロージャーの意義を十分に理解され、その為に努力されることも信じている。

タイムリー・ディスクロージャーを徹底される企業へのサポートは、取引所と証券会社の重要な仕事になっている。 

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日本の発行市場(資本調達)の問題とライツイシューに関する期待と不安 (2012年2月2日)
流通市場の売買システムや手法は、金融イノベーションにより進化していますが、日本の発行市場は制度疲労に陥っている可能性があります。
ライツイシューの様な新しいファイナンス手法が定着することで、今の投資家や企業のニーズに沿った発行市場に変化する契機となることを願っています。

金融危機後の発行市場について
市場機能の問題点について  
上場企業にとっての問題  
ライツイシューの概要と事例  
行政上の配慮
ライツイシューそれぞれのメリットと留意点
投資家からみた資金調達のポイント

☆日本の発行市場(資本調達)の問題とライツイシューに関する期待と不安 

(本資料は、127日に開催しました札幌証券取引所でのセミナー資料に若干内容を加えたものです。セミナー開催にあたり、関係者の皆様には多大なご負担をおかけしましたが、ここに深く感謝するとともに、より多くの上場企業が発行市場機能を十分に利用できるように願っております。)
 

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