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ICO(Initial Coin Offering))

資金調達としてのICO

 ICO(Initial Coin Offering)は、トークンを発行して仮想通貨で払込みを行う資金調達方法として、企業及び事業者、投資家、金融当局者それぞれの立場から大きな注目を集めています。

【企業及び事業者にとって】
ICOは現在の以下の資金調達方法の資金調達サイドからみた不便さを解消してくれる可能性があります。

◇ベンチャーファンドからの調達の代替=ベンチャーキャピタルの、企業の経営権や事業への影響を抑えることができます。

◇上場企業のファイナンスの代替=公募であれば引受証券会社の審査作業、第三者割当であれば出資者探しや条件交渉などを行う必要があり、実質的なファインナンス準備期間の時間がかかりますが、これらの作業・期間を大幅に短縮・簡素化できる可能性があります。

◇投資型クラウドファンディングの代替=現在の投資型クラウドファンディングの調達金額上限は1億円未満ですが、ICOには上限金額はありません。(トークンの募集上限数はあり。)

【投資家にとって】
 基本的には、トークン発行の事業目的に賛同して投資しますが、仮想通貨での払込みなので現在は仮想通貨取引と同様に国境を越えた投資が容易です。今後、トークンへの払込みの本人確認は厳格化されることが予想されますが、投資家が居住する国の規制でICO投資を禁止していなければ、現在の法定通貨での投資より決済の利便性が向上します。
 また、既に仮想通貨を保有している投資家のEXIT投資として機能する可能性もあります。

【金融当局】
 現在(2018年6月現在)、金融庁が管轄する金融審議会において「仮想通貨交換業等に関する研究会」が設置されて、仮想通貨やブロックチェーンに関する技術、取引のネットワークやプレイヤー、仮想通貨交換業の更なる制度整備が検討されています。

☆資金調達としてICOへの期待(概要図へ)

仮想通貨交換業等に関する研究会
((金融庁関連ウェブへリンク)

ICOを巡る環境

 米国のコインデスクによると、2017年のICOは54億ドルで、2018年1月~3月実績は63億ドルと既に昨年実績を超えています。日本においても、昨年は仮想通貨交換業者による大型の資金調達や上場会社が韓国で実施した事例などが注目を集めており、現在、相当数の企業(上場企業を含む)がICO実施の検討を行っていることを表明しています。

☆ICOを巡る環境(2018年6月時点)

仮想通貨取引を巡る環境

 仮想通貨取引は2017年に20倍以上に拡大していますが、我が国ではその取扱いを行う事業者を仮想通貨交換業と改正資金決済法で定義し、登録制を2017年4月より開始しています。今年1月のコインチェック社への不正アクセスによる”ネム”の大規模流失事故で、改めて交換業者の業務運営体制がチェックされ、多くの事業者が業務改善命令等を受け、セキュリティー、顧客資産の管理体制、業務遂行上の社内ルールの整備などを強化しているところです。
 取引の実態を見直しますと、現物と先物取引がありますが、FX取引との相似している部分が多く感じますが、FX取引は金融商品取引法で定める金融商品でありデリバティブ取引の一つです。
 今後、金融審議会での議論・検討が待たれますが、資金決済法で定める取引であっても投資家保護の観点から金商法での対応若しくはそれに準じたものが交換業者に求められていくのではないかと想定します。

☆仮想通貨取引を巡る環境(2018年6月時点)


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