本年１１月に資産運用立国を推進する自民党の議員連盟立ち上げが伝えられましたが、 2023年12月に公表された「資産運用立国実現プラン」（以下、実現プラン）が政府主導で進められており、石破政権もこれを促進する立場を取っています。

実現プランは、アベノミクスから始まっている一連の市場改革や個人の投資環境整備に関わる施策を継承していると見做すこともできますが、個人の非課税投資枠を大幅に引き上げた新NISAや日本企業のガバナンス強化・資本効率向上への複合的な取組みは、内外の投資家から評価されています。

この取組みの現状や目指している事項について、改めて見直します。

☆資産運用立国への期待と取組みについて～ロードマップは進んでいるのか

・資産運用立国実現プランはどの様に進められているか

・実現プランが目指すもの

・主要テーマである資産運用業はどの様に強化されるか

・実現に向けたポイントについて