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REPORTS

直近レポート(5日分)


地方銀行の証券ビジネス~再び強まる証券子会社での展開(7月27日)
証券子会社設立など地方銀行の証券ビジネス強化の動きが再び強まっています。マイナス金利など日銀の超緩和政策の影響で業務収益が伸びない中、手数料収入が見込める証券ビジネスに、地方銀行が注力するのは必然かも知れません。
一方では個人投資家層の拡大を睨んで、金融行政上のフィデュ―シャリーデューティー強化(「顧客本位の業務運営に関する原則」の導入、以下FD規制)が図られる中、地方銀行も金融商品の販売者として、その対応を迫られています。

☆ 地方銀行の証券ビジネス~再び強まる証券子会社での展開
・地方銀行の証券関連業務の動向
・証券子会社の動向
・地方銀行の証券ビジネス戦略
・地域密着型証券ビジネスの可能性


顧客本位の業務運営に関する原則と個人投資家(7月6日)
 昨年4月以降、金融審議会では「国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について」の検討項目の一つとして、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー、FD規制)が議論されていました。昨年12月に報告書が纏められ、パブリックコメントを経て本年3月30日に「顧客本位の業務運営に関する原則」として確定されています。また、本年6月末から当面四半期ごとに、各金融事業者(証券会社や地域金融機関も含まれる)の同原則策定と取組方針が公表されます。

☆顧客本位の業務運営に関する原則と個人投資家~フィデューシャリー・デュ―ティ―規制の影響
・FD規制導入の背景
・FD規制議論における指摘事項
・金融商品販売者としてのFD規制
・FD規制により今後起きる変化の可能性について



投資に関するブロックチェーン動向について(6月18日)
ブロックチェーン(分散型台帳技術=Distributed Ledger Technology:以下、DLT)に関する動きが拡がっています。金融・投資分野においても大手金融機関のみならず、最近は地域金融機関における取組みも始まっています。
DLTの利用は、ビットコインなどの仮想通貨においては新たな決済手段としての利用も進んでおり、地方公共団体が発行する地域通貨や企業が発行するポイントの流通などの実証実験を、地域金融機関が地元フィンテックベンチャー企業と取り組む動きも目立っています。また、金融商品取引においては、取引の迅速化を図る為に取引者間の決済通貨として利用することも考えられています。

 一方、海外市場におけるDLTの利用に関しては、米ナスダックとシティグループの提携が5月に公表されていますが、これはナスダックが持つ未公開企業の株式売買などに使われてきたブロックチェーンのネットワークと、シティの法人決済システムの「シティコネクト」を連携させることを試みるもので、関係者によるとその目的についてはブロックチェーン技術と金融システムの効果的な統合は業務の透明化と簡易化を実現できるとしています。

 経済産業省(商務情報政策局)の「ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに 関する国内外動向調査」(平成28年4月)によると、DLTは仮想通貨であるビットコインを実現させる為に生まれた技術で、いくつかの暗号技術がベースとなっており、 P2Pネットワークを利⽤してブロックチェーンデータを共有し、中央管理者を必要と せずにシステムを維持することを実現しているとしています。
このDLTの特徴は以下の様に纏められています。
・スクリプト(機械語への変換作業を. 省略して簡単に実行できるようにした簡易プログラム)によりアプリケーションを実⾏可能
・真正性の保証された取引が可能 (⼆重⽀払の防⽌)
・データのトレーサビリティが可能で、 透明性の⾼い取引が可能(改ざんが困難)
・サーバコスト(構築/運⽤)の低廉化
・安定したシステムの構築・運⽤が可能 (ゼロ・ダウンシステム)
・中央管理者が不在でも、悪意を持つユーザが いてもエコシステムが安定維持される

一方、課題としては以下の事項が指摘されています。
・データ処理の確定に数秒〜10分程度かかるので、即時性が必要なアプリケーションには不向き
・規定されているブロックに格納できるデータ量の上限と、1秒間に処理できる トランザクション件数が既存決済システムと⽐べて劣っている
・実ビジネスでの運⽤⼿法等が確⽴されていない

 上記を簡単に纏めますと、システム負担やコストが低く抑えながら取引することが出来るが、現時点でのプロックにいれることが出来る情報量が限られていることと、情報処理スピードが遅いということ、実際の市場取引に利用した場合のルールが定まっていないということです。
現時点において投資分野での利用が想定されるのは、米ナスダックの様な未公開株取引や社債取引などで利用される可能性があります。

 日本取引所グループにおいても証券取引を想定した実証実験が昨年から始まっていますが、実際の証券取引を行った場合の課題として、仮想通貨として単純な商品性のビットコインとは異なり、配当や増資などコーポレートアクションがあること、取引するものが限らていること、取引内容は非公開を前提とする為に中立的な第三者による証明が必要なこと、などが上げられています。
今後、日本での未公開株取引での利用を考えるのであれば、証券会社による株主コミュニティ制度での利用検討が業界内にあっても良いように思われます。
 


リテール証券2016年度決算の動向~別れる戦略 (5月27日)
2016年度のリテール証券各社の業績は投信関連の手数料の収益全体における比率が減少している。
 これは多くのリテール証券が近年取り組んできている資産管理型営業(ラップ口座取組み強化)の結果とも見做されるが、その他の収益(金融収益、トレーディング収益、ラップ口座などのアドバイザリー・フィーを含む)比率が高かったのは、外債や外国株・仕組債などの個人への取次ぎ増加に係るトレーディング収益の影響も大きかったようだ。
なお、ラップ口座は、昨年末で約54万口座まで増加し、6.4兆円を運用するようになっており、この運用残高に対して例えば4%のリテール証券会社収益が期待できれば、投信販売や残高報酬の金額に相当するような収益が期待できる。ラップ口座ビジネスは、大きく分けるとラップ口座の販売、ラップ口座の運用に関する助言(投資助言)、ラップ口座の運用(投資運用)となるが、これを自社内(自社グループ内を含む)で行うが、投資助言や投資運用の専業者と行うか、もしくはその一部をAI(人工知能)に任せるかでリテール証券各社の戦略の違いが出そうだ。

☆ リテール証券2016年度決算の動向~別れる戦略
・2016年度決算の特徴
・リテール営業を取り巻く環境
・リテール証券の動向と変化
・リテール証券は何処へ向かうのか


個人投資家にとっての社債~開示、格付け、劣後、私募など (5月2日)
個人投資家にとって元本が発行者によって保証されていて、定額の利金が支払われる債券は比較的安全性の高い投資商品として見做されています。
しかし、2016年末の個人金融資産1,800兆円のうち債券投資(日銀資金循環統計では債務投資)は僅か25兆円(1.4%)に過ぎません。更に社債(事業債)の残高は、6.9兆円に留まります。
今後、NISAや個人型DCの拡大によって、個人投資家の裾野が広がる中、投資商品としての期待される社債ではありますが、一方マイナス金利や国の財政政策による国債発行減少の影響も大きいと見られます。

☆ 個人投資家にとっての社債~開示、格付け、劣後、私募など
・個人の債券投資について
・最近の個人向け社債の動向について
・個人投資家にとっての私募社債
・安全性、投資収益、プラスαそれぞれの投資ニーズに応える為に


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