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REPORTS

直近レポート(5日分)


2023年のリテール証券~5年後、個人投資家にどう向き合うのか(3月27日)
ドックイヤーという言葉がありますが、将にこの5年間のリテール証券(個人の投資に係る金融商品取引業(以下、金商業者)を総称して)を取り巻く環境の変化も大きかったのではないでしょうか。経済的にはアベノミクスが5年間続き、個人のスマートフォン利用が進み、来日外国人数は2800万人と2.8倍に増加、人口減少は20万人/年を超えるようになり高齢化社会は進みました。10年一昔と言われますが、変化のスピードは加速して今後は5年一昔というほうが実感に近いかもしれません。
これからの5年後、リテール証券はどの様に変化しているでしょうか。先ず、過去5年間に起きた変化から見直して以下に見直してみます。

☆2023年のリテール証券~5年後、個人投資家にどう向き合うのか
・過去5年間の変化について
・金融行政が考える5年後のリテール向け金商業者
・社会の変化、個人の変化、そして金融技術の変化はあるか
・2023年の選択


投資信託の変化とETFの進化~個人の投資拡大に向けて(3月3日)
金融ビッグバン以降、個人の投資拡大の為に、投資信託は行政・金融業界などから大きな期待をされ続けています。その為に、銀行や郵便局などでも利用できるように販売チャネルを拡大し、ETF(上場投信)として流動性を持たせることにも取り組み、不動産投資を上場ファンド化するJ-REIT(不動産投信)も推進しています。
一方、より広い個人層に投資を促す為に、投信目論見書の平易化や高齢者への販売規制、顧客本位の業務運営原則の公表による販売者のフィデューシャリー・デューティー徹底などにより、個人投資家の投資信託利用の利便性を向上させる金融行政の取り組みも目立っています。

☆投資信託の変化とETFの進化~個人の投資拡大に向けて
・2017年の投資信託とETFについて
・個人の投資動向と投資信託
・変化・進化の要因について
・今後予想される変化、期待される変化


注目されるICOとは何か~投機か、フィンテック・イノベーションか(1月29日)
 仮想通貨取引所コインチェックへの不正アクセスによる仮想通貨NEMの大規模流出が明らかになった直後だが、仮想通貨は2017年に通常の市場感覚では考えられない様な急膨張をした。昨年4月に“仮想通貨取引所”が改正資金決済法で登録制になったが、これを契機に日本での仮想通貨取扱が急増し、関係者によると100万を超える新規取扱口座が開設されたと言われている。この仮想通貨の急拡大は新たな仮想通貨を生んでいるが、その仮想通貨を使った資金調達方法であるICO(Initial Coin Offering)も急増した。
 仮想通貨及びICOに関する各国行政や既存の金融市場から見た評価は未だ定まっていない部分も多いが、ICOにより巨額の資金が集まったり、それが仮想通貨を支えるブロックチェーンや暗号技術(ネット上の)の開発に利用されることで、今後の金融市場や金融行政に影響を与え続ける可能性も否定できない。現在、仮想通貨及びICOは大きく揺れているが、敢えてICOのイノベーションとしての可能性について考えてみたい。

☆注目されるICOとは何か~投機か、フィンテック・イノベーションか
・ICOの動向
・ICOに関わる問題
・ICO拡大の背景
・イノベーションとなる前提条件


証券保管振替機構の機能と役割について~ビックデータ時代の可能性(12月25日)
どの様な取引であっても、取引者間の決済を行い、投資対象を購入者が保有しなければその取引は終了しません。金融商品についても、我が国では唯一の決済・保管を行う市場インフラとして株式会社証券保管振替機構(略称:「ほふり」、JASDEC)がありますが、有価証券(取引所上場商品や公募された有価証券の殆ど)は、「ほふり」においてデータとして取り扱われ、管理されています。

「ほふり」には様々な情報が集まります。取引される有価証券に関する情報、取引情報、発行者情報、投資家情報、投資家の取引を取り次ぐ証券会社や金融機関の情報等、日本市場における投資に関する多くの情報が集積していきますく。つまり、投資に関するビックデータがある場所とも言えます。

☆証券保管振替機構の機能と役割について~ビックデータ時代の可能性
・「ほふり」とは何か
・「ほふり」は、どの様に運営されているか
・「ほふり」に期待されていること
・「ほふり」の可能性について


「未来投資戦略2017」における投資関連事項の状況と変化(12月1日)
衆議院選挙も自民党の大勝で終わり、安倍政権の安定とアベノミクスの持続が見込まれる中、株式市場も26年ぶりの高値更新で23,000台を付けています。今後もアベノミクスが相場に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、今一度、この成長戦略の中にある投資に関する部分の取組状況と今後の変化の可能性を見ていきます。

先ず現在の成長戦略の全体像ですが、2012年12月に始まったアベノミクスは、日銀による異次元(量的・質的)金融緩和策(2013年4月~)、政府の財政政策としての緊急経済対策、そして2013年から毎年6月に安倍政権から示される日本再興戦略の“3本の矢”で成り立っていました。これは、我が国の課題である、長期に及ぶデフレや少子高齢化を意識したものでしたが、円安や株高などで企業にはその恩恵が大きく及びました。

☆「未来投資戦略2017」における投資関連事項の状況と変化
・成長戦略とは何だったのか
・投資に係る成長戦略のこれから
・投資に係る成長戦略の実績は
・成長戦略は、投資をどう変えるのか
 


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