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REPORTS

直近レポート(5日分)


高齢社会における金融サービスのあり方について~個人の投資はどう変わるべきか(2月4日)
現在60歳以上の方の約4分の1が95歳まで生きると言われているなど日本社会の長寿化が進んでいる。また、家計金融資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有するなど資産の高齢化も進展している。この様な我が国の社会の変化に合わせた金融サービスのあり方について、金融審議会における検討が昨年10月より始まっている。この検討に当たって、事前に有識者から指摘された事項を以下の4点として纏めてある。

◆長寿化が進行する中、就労の継続による勤労収入の確保とともに、それまでに蓄積した資産を有効活用し、財産収入を確保していくこと(つみたてNISAの投資期間(20年)の確保、DC等の拠出可能年齢や拠出上限額等の引上げ、老後資金の「見える化」、退職金・企業年金の投資資金としての活用など)

◆退職後は年金受給と資産の取崩し等によって生活を賄うこととなるが、単に取崩すのではなく、効果的に運用しながら取崩すことや、住宅資産の活用も含めて考えること(資産を効果的に運用しながら取り崩す金融商品・サービス、住み替えや住宅資産の有効活用 )

◆退職世代について、予想以上に長生きした場合の備え、次世代への資産移転、事業承継に係るサービスの充実(資産の円滑な世代間等の移転、円滑な事業承継)

◆高齢者が資産の有効活用を行うため、きめ細かな投資家保護の枠組み、高齢者の立場に立ちアドバイス等ができる担い手のあり方、成年後見人による資産管理等のあり方の検討(認知能力や判断能力に応じた対応や、リスクが高く、複雑な商品の提供を抑制する一方で、リスクが低く、簡素な商品については説明内容を軽減するなど、商品のリスクや複雑さに応じた対応をより徹底することなど)

☆高齢社会における金融サービスのあり方について~個人の投資はどう変わるべきか
・高齢社会における金融資産
・高齢社会における金融サービスと金融資産のあり方
・高齢社会に向けた税制と金融サービスの現状
・高齢社会での新たな投資サービスの可能性について 


クラウドファンディングの現状と課題について(12月28日)
インターネットを使って広く資金を集めるクラウドファンディング(以下、CF)が増加しています。スマートフォンの普及など個人にとってのネット環境が整い、SNS(Social Networking Service)などの利用も進んだことが大きく影響しています。つまり情報を広く拡散し、個人同士のネットワークを使って共感を広める仕組みが資金集めに役立つ時代になったとも言えます。街頭に立って寄付を集めたり、時間とコストをかけて勧誘行為を行うより、プロモーション資料や資金集めに必要な情報をインターネットで提供することで効率的に資金を集めることが可能になっています。

☆クラウドファンディングの現状と課題について
・クラウドファンディングの現状
・クラウドファンディングの課題とは何か
・株式投資型クラウドファンディングの事業戦略
・市場機能としての可能性とポイント


仮想通貨の課題と期待~金融や流通からの参入と制度整備の課題(12月2日)
仮想通貨の現状は、ビットコインやイーサリアム、リップルなど全世界で2,076銘柄、時価総額23.4兆円(ビットコインは全体の54%、上位10銘柄で85%を占めている)、取扱業者数15,429、1日の取引額1兆362億円(10月26日時点、出所CoinMarketCap)となっているが、日本においては仮想通貨取引所と呼称される仮想通貨交換業者は16社あり、内2社は現在サービスを行っていない。仮想通貨の取引価格は、昨年12月に一旦のピークを付けたと見られ時価総額(昨年12月中旬)は70兆円程度まで膨らんだ。

☆仮想通貨の課題と期待~金融や流通からの参入と制度整備の課題
・仮想通貨の現状
・仮想通貨を取り巻く環境
・仮想通貨を使った新たな取組み
・投資に与える影響と期待



地銀系証券会社の動向と地域における役割(11月12日)
 地銀系証券会社の業務拡大の動きが活発化しています。地方銀行の証券ビジネスが、再び子会社方式で活発化しており、改めて子会社の地方証券会社のサイドからフォーカスを当ててみます。
先ず決算動向については、純営業収益を概ね3~5割程度増加させたところが多くあります。下表は、2期以上営業を行っている地銀系証券会社18社ですが、これに昨年新設された七十七証券、京銀証券、九州FG証券と10月から北洋銀行の完全子会社になった上光証券が加わって合計22社となっています。この地銀系証券会社を合算すると、従業員数3,164名、営業拠点(銀行内を含む)241店舗、純営業収益781億円となって準大手証券並みの業容になっており、今後も従業員数や営業拠点を増加させる戦略を取るところも多いと予想されます。

☆地銀系証券会社の動向と地域における役割
・2017年度決算の動向
・銀証連携の進め方と課題
・地銀の証券業務戦略における取組みについて
・地銀系証券会社としての次の戦略ポイントは何か


不公正取引に関する最近の動向について(10月7日)
資本市場の健全な発展の為には不公正取引の排除が必須で、広義には金融商品取引法第6章有価証券の取引等に定められる部分に該当します。ただ、この部分には空売り規制や上場会社の役員などの禁止行為も規定されており、一般的な定義における不公正取引はインサイダー取引(内部者取引)や相場操縦、風説の流布・偽計等とされています。
その不公正取引の類型については、次の通りです。
◆包括的条項として以下の不正行為を禁止している(金商法157条)
・取引において、不正な手段、計画または技巧すること。
・重要な事項において虚偽の表示や、必要な重要な事実が欠けていること。
・取引を誘因する目的をもって虚偽の相場を利用すること。
◆相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、または暴行・脅迫を行ってはならない。(金商法158条)
◆相場操縦行為として以下の行為を禁止している。(金商法159条)
[見せ玉]約定させる意思のない注文を発注することで第三者の注文を誘発して相場を動かし、自分に有利な値段で売買を行う行為。
[仮装売買]自らの売注文と買注文を同時に発注し約定させる、権利の移転を目的としない取引。
[馴合売買]売主と買主が連携したうえで行う上記と同様の取引
◆内部者取引は、以下の2類型に分けて禁止されている。
・会社関係者や情報受領者が、上場会社の未公開の重要事実を知ったうえで、その会社の株式等を売買すること。(金商法166条)
・公開買付の関係者や情報受領者が、未公開の公開買付情報(実施及び中止を含む)を知ったうえで、その会社の株式等を売買すること。(金商法167条)

☆不公正取引に関する最近の動向について
・不公正取引の概要と現状
・インサイダー取引について
・フィンテックと不公正取引
・不公正取引への対応強化について




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