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REPORTS

直近レポート(5回分)


個人投資家の実像と変化~高齢化とフィンテックの中で(2月3日)
 “貯蓄から投資へ”の政策が始まって20年近く経ちますが、その間、小泉改革・リーマンショック・東日本大震災・アベノミクスなどがあって、個人の投資を増やすという目的は変わらないものの、背景とするものは少し変化しているのではないかと思われます。
小泉政権による「骨太の方針」(2001年6月)で政府の政策として初めて掲げられた後、前半は投資に係わる規制緩和と個人投資への税制優遇(軽減税率など:例えば2013年末までの申告分離課税20%→10%)など個人の資金をより多くリスクマネー供給に向かわせる政策が中心でしたが、アベノミクスでは、我が国の高齢化社会進行を睨んで、多くの個人が投資により老後資金を確保することを可能とするような少額投資非課税制度(NISA)や長期投資を促すような施策が取られています。

☆個人投資家の実像と変化~高齢化とフィンテックの中で
・個人の投資と個人投資家
・個人投資家はどう動いたか 
・個人投資家の実像をどう捉えるべきか
・個人向け投資サービスは何が変わるか



再び注目されるESG投資について(1月6日)
ESG投資に係わる動向について、市場関係者の間にも再び関心が高まっています。ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に配慮した投資ですが、これらの基準に基づく企業への株式投資に限らず、グリーンボンドなどの債券投資においても、運用成果が優れているとの考え方が浸透してきました。
 個人投資家にとってのESG投資は、老後資産形成の為などのiDeCoや積立NISAなどの長期投資であれば、GPIFの様に運用成果向上が期待できそうです。また、直接の投資効果だけではなく、環境や社会問題への投資を通じた貢献ということでは、資金使途が明確でその利用効果なども報告されるグリーンボンドやソーシャルボンドは一層の拡大が期待できます。

☆再び注目されるESG投資について
・ESG投資に係わる動向について
・ESG投資を取り巻くもの
・ESG投資への取組みについて
・投資家視点から、どう見るべきか


市場構造問題の動向~問題とその論点について(12月9日)
 市場構造の在り方に関する議論が、金融審議会「市場構造専門グループ」で10月5日に再開されています。この問題は、今年5月(2回開催)に検討がスタートしましたが、6月初めの年金2000万円不足問題や東京証券取引所(以下、東証)の「市場構造の在り方等に関する懇談会」での東証1部時価総額基準の水準が野村證券委員により同社営業部門への漏えいした問題の影響もあって、4ヵ月間の中断となっていました。
本来ならば市場運営の問題なので、取引所と直接の取引参加者たる証券会社で決定されるべきことですが、コーポレートガバナンスや企業価値向上などの問題も絡み、経済産業省などの要望もあって、金融制度を議論すべき金融審議会と取り上げられていました。年内12月中に報告書案が示されるようですが、改めて市場区分の意味(例えば、東証1部とは何なのか)を考えさせられます。

☆市場構造問題の動向~問題とその論点について
・日本の市場構造は何か問題なのか
・市場構造議論の背景
・目指すものと現状のギャップは何か
・投資家視点から、どう考えるべきか 


フィナンシャル・ジェロントロジーの活用とは何か ~高齢者に対する投資サービスの在り方(11月2日)
高齢社会における金融サービスのあり方に関して、昨年10月から金融審議会で議論されていますが、個人のライフサイクルと投資との関係については、現役時代の投資による老後資産の形成、退職時前後の資産の在り方、長寿化している高齢者の資産活用・管理の3段階に分けて議論が進んでいます。この中で、高齢者資産に関しては、フィナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)の知見を利用していくべきとの金融行政の考え方が示されており、高齢者投資家保護、高齢者の側に立ってアドバイス等ができる担い手 、成年後見人による資産管理などが論点として上げられています。

このフィナンシャル・ジェロントロジーとは何かということですが、加齢によって生じる諸問題について、医学・心理学や社会学などの様々な視点から捉える「ジェロントロジー(老年学)」と「ファイナンス(金融)」に関する研究が融合した、学際的な研究分野とされてます。

☆フィナンシャル・ジェロントロジー(金融老齢学)の活用とは何か~高齢者に対する投資サービスの在り方
・フィナンシャル・ジェロントロジーとは何か
・フィナンシャル・ジェロントロジーの背景
・高齢者向け金融サービスへの取組み
・高齢者社会の進展は投資の何か変えるか


ポイント運用の動向~個人投資家層の拡大に繋がるのか(10月3日)
個人の投資が余裕資金をもって行うものなら、究極の余資運用はポイント運用かも知れません。通常ポイントは、商品の購入やサービスの利用(クレジットカード等の利用を含む)で個人に付与され、次回の購入等に利用されるものですが、Tポイントやdポイントの様な共通ポイント(様々な企業が顧客に付与する同一のポイント)の利用が広まることで、現金の代替として利用することも可能になっておます。この様なポイントサービスの市場規模(ポイント発行額)は、矢野経済研究所の公表(2018年7月)によると2020年度には2兆円を超えると予測されています。
証券業界においても、株式取引や投資信託の取引・残高に応じてポイントを付与する動きが2017年から出始めていますが、自社で個人に付与した自社ポイント・共通ポイントや、他業種・他社で貯まった共通ポイントなどを使って、ポイントそのものを投資運用するポイント運用サービスが出揃ってきました。

☆ポイント運用の動向~個人投資家層の拡大に繋がるのか
・出揃ってきたポイント運用サービス
・主なポイント運用の内容について
・ポイント運用を支えるもの
・ポイント運用が変えるもの 




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