個人の投資に税制が影響することが非常に大きかったのは事実です。例えば2013年に約９兆円近く個人が日本株を売り越したのは、譲渡益課税の軽減措置が終了することが大きな要因でしたし、現在官民一体で拡張・拡大策を進めるＮＩＳＡは、個人の非課税投資制度です。
　少し使い古された感もしますが“貯蓄から投資”に向けて個人の金融資産が動くため、ＮＩＳＡなどの非課税投資制度や金融所得一体化（各金融商品間の損益通算の進め方など）に向けた今後の取り組みが注目されています。
　
　その証券税制に関して、過去からの変遷と今後の予定を今一度なぞってみることで、今後の課題などについて見直してみました。

☆ 　証券税制の流れと課題～「貯蓄から投資へ」の進め方
・証券税制の変遷と課題
・金融所得一体課税の進め方
・非課税投資制度への期待
・業界の取組みと変化、そして可能性

有価証券の譲渡益課税を中心に、過去の税制変更をまとめています。

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　ＮＩＳＡとは、少額投資非課税制度で、一般・つみたて・ジュニアの3種類の制度が用意されています。

一般NISA
NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

ジュニアNISA
ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者（0～19歳）を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

つみたてNISA
つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年１月からスタート）。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

　iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、誰でも加入することが可能性です。（※企業型確定年金制度に既に加入されている方は、企業側での規約の変更が必要。） iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。

　掛金の其々の限度額は、以下の通りです。（厚生労働省のＨＰより）

確定拠出年金制度（ＤＣ）そのものについては、下記をクリックしてください。